アップル共同創業者、デジタル資産で省エネを支援──“ウォズニアック・トークン”を発行
アップルの共同創業者で知られるスティーブ・ウォズニアック（Steve Wozniak）氏は、暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーンを活用したエネルギー効率化プロジェクトへの投資を促す「Efforce」を設立した。
Efforceの12月4日の発表によると、これらのプロジェクトの資金調達を合理化するため、独自トークン「WOZX」を発行。投資家はトークンを購入することでプロジェクトに資金を提供できる。トークンは暗号資産取引所のHBTCに上場し、ビッサムグローバル（Bithumb Global）への上場も予定されている。Efforceによると、WOZXの市場価値は上場により、10倍の9億5000万ドル（約990億円）に達したという。
暗号資産アプリ、取引高10億ユーロを突破：ドイツ第2位の証券取引所
ドイツで2番目に大きい証券取引所を運営するベールゼ・シュトゥットガルト（Boerse Stuttgart）は12月7日、同社の暗号資産取引アプリ「バイソン（Bison）」の取引高が2020年の年初から現時点までに10億ユーロ（約12億1000万ドル、約1260億円）に達成したと発表した。
同取引所によると、11月にはアプリの1日あたりの取引高は、3500万ユーロ（約4230万ドル＝約44億円）を複数回超えたという。アクティブユーザー数も180％増の20万6000人に達した。
「バイソンのユーザー数と取引高の増加は、予想をはるかに超えた」とアプリを開発した子会社、Sowa Labs GmbHのウリ・スパンコウスキ（Ulli Spankowski）CEOは述べた。
米マイクロストラテジー、約400億円を調達へ、ビットコインの追加投資を検討
資金の一部をビットコインで保有する財務戦略を掲げる米マイクロストラテジー（MicroStrategy）が、社債発行で最大4億ドル（約415億円）の資金を調達し、その一部をビットコインの買い増しに充てる計画を発表した。
BI（ビジネスインテリジェンス）サービスを展開し、ナスダックに上場しているマイクロストラテジーは12月7日、5年満期の転換社債は適格機関投資家のみに販売されると発表。同転換社債は2023年12月以降、現金あるいは株式に換えることが可能だ。
スイス証取、銀行向け暗号資産サービスを強化──スイスコム、シグナムと連携
スイス証券取引所のSIXは、通信大手スイスコムとシグナム銀行（Sygnum）が設立した機関投資家向け暗号資産カストディのカストディジット（Custodigit）に出資を行った。スイスは、銀行がデジタル資産を提供できる基盤づくりを急ピッチに進めている。
12月7日の発表によると、カストディジットに出資したのはSIXの子会社、スイスデジタル取引所「SDX（SIX Digital Exchange）」。スイスコムとシグナムと共同で、スイスの銀行が顧客にデジタル資産を提供できるサービスを本格化させる。
SIXのWebサイトに掲載されている機関機関向けサービス「Institutional Digital Asset Gateway」には既に、カストディジットのカストディサービスに加えて、取引、スマート・オーダー・ルーティング（SOR）、決済などのサービスが記載されている。SIXによると、2021年第1四半期に一部のサービスを開始し、他のサービスは2021年中に始まる。
シンガポール、ブロックチェーンの事業創出を加速──国立研究財団が資金
シンガポール国立研究財団（National Research Foundation＝NRF）は、ブロックチェーン技術の実世界におけるユースケースの研究・開発をサポートするプログラムに1200万シンガポールドル（約9億3000万円）を投入する。現地のThe Strait Timesが12月7日に伝えた。
「シンガポール・ブロックチェーン・イノベーション・プログラム」には、多国籍企業や大手企業、IT企業など、最大75社が参加し、17のブロックチェーンベースのプロジェクトに取り組む予定だ。
3年間で、貿易と物流、サプライチェーンなどの分野で、複数のプロジェクトを立ち上げていくという。2006年に設立されたNRFは、シンガポールの研究・開発の方向性を決める首相府管轄の機関だ。
GMOコイン、ウォレットアプリをリニューアル 暗号資産FXも取引可に
GMOコインは12月7日、スマートフォンアプリ「GMOコイン 暗号資産ウォレット」をリニューアルした。取引所、販売所の取引だけでなく、暗号資産FXも取引できるようになった。
今回のリニューアルで、暗号資産FX専用アプリ『ビットレ君』にはない「分割チャート」「スピード注文画面でのチャート表示」などの機能が暗号資産FXの取引で利用できるようになったという。
SBIとスイス証券取引所、シンガポールでデジタル資産の取引事業──2021年に開始
SBIホールディングスは12月8日、子会社のSBIデジタルアセットホールディングスが、SIXグループでデジタル資産の取引サービスを手がけるSIX Digital Exchange（SDX）と合弁会社を設立することに合意したと発表した。機関投資家を対象に、デジタル資産の発行と取引、保管サービスを展開し、シンガポールでは2021年に業務を開始する。
SBIはこれまで国内外で、暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル資産関連企業への投資と独自の事業拡大を進めてきた。欧州のデジタル資産領域で頭角を現すスイスのSIXグループと手を組むことで、SBIはさらにデジタル資産事業の基盤を固めていく。
bitFlyer、暗号資産「テゾス」の取引を開始──日本国内では初
暗号資産（仮想通貨）取引所のbitFlyerが12月8日、国内の取引所では初めて「テゾス（XTZ）」の取り扱いを開始した。テゾス（Tezos）は、スマートコントラクトや分散型アプリでの利用に適したブロックチェーンのプラットフォームで、社会的・政治的・経済的なイノベーションを推進することを目標にしている。
bitFlyerは、同暗号資産の取引開始に伴い、特定の数量のテゾスを購入したユーザーを対象に抽選で15人に最大5万円を提供するキャンペーンをスタートさせた。キャンペーンは12月8日～1月7日までの1ヵ月間、継続する。
FXcoin、XRPベース取引の取り扱いを開始 国内初
暗号資産取引所のFXcoinは12月9日、XRPベース取引の取扱いを開始した。取り扱い通貨ペアはBTC/XRP、LTC/XRP、BCH/XRP。同社によると、XRP建ての取引の取り扱いは国内の取引所で初めて。
同社はまた、同日からビットコインキャッシュ（BCH）の取り扱いも始めた。これいより、取り扱い通貨ペアは前述したXRP建ての3種と、従来のBTC/JPY、XRP/JPY、LTC/JPY、BCH/JPY（同日開始）をあわせた7種。
投資SNSのクリプタクト、4億円を調達──ミンカブと新事業を共同開発
暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算や、「投資×SNS」の投資支援サービスを手がけるクリプタクトが12月10日、「みんなの株式」のミンカブ・ジ・インフォノイド、ベンチャーキャピタルのジャフコとDG Daiwa Venturesなどから4億円を調達したと発表した。
クリプタクトは、ミンカブと業務提携を結び、金融機関向けの新たな事業を共同で開発する。調達した資金は人材の補強に加えて、ミンカブとの共同開発などに充てる。
LINE、ブロックチェーン開発者向けイベント「LINE Blockchain Developers Meetup」を初開催へ
LINEは12月10日、ブロックチェーン開発者を対象とした「LINE Blockchain Developers Meetup」を初めて開催すると発表した。オンラインでの開催で、日時は12月17日（木）午後6時から7時40分まで。同社Blockchain Engineeringチーム マネージャーの那須利将氏やBlockchain Developerの坂井隆一氏らが登壇する予定。 参加費用は無料だが、こちらから要事前登録。
文・編集：濱田 優
画像：Shutterstock.com
