米証券取引委員会（SEC）は、リップルラボ（Ripple Labs）が個人投資家への暗号資産「リップル（XRP）」の販売において連邦証券法に違反したと考えている。
12月22日に提出された訴状によると、リップル社はリップル（XRP）を継続的に販売することで、7年間で13億ドル（約1300億円）を個人投資家から調達したという。
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは21日、SECが提訴の意向を同社に伝えたことを公表し、ウェルズ・レスポンス（特定の行為が証券法に違反していない理由をSECに説明する文書）を発表した。
影響は広範囲におよぶ可能性がある。複数の取引所がリップル（XRP）を上場しており、ある取引所はSECの提訴の前にリップルの上場を廃止した。SECが勝訴した場合、リップルを上場するには証券取引所としての登録が必要になる可能性がある。
訴状によると、リップル社に加えて、CEOのブラッド・ガーリンハウス氏と会長のクリス・ラーセン氏も被告として名前があげられている。
「リップル社は、一般的に登録報告書や、その後の定期的な報告書に記載されている財務および経営に関する情報を提供することなく、数年にわたって無登録有価証券の募集を行い、リップル（XRP）を販売することによって、少なくとも13億8000万ドルの資金を調達することができた。リップルは、資金をどのように調達したのか、あるいはリップルの「用途」を開発し、リップルの二次取引市場を維持する取り組みを支援するために、どの程度の支払いをしていたのかを開示することなく、その資金を使用した」と訴状には書かれている。
訴状は以下のとおり。
翻訳：CoinDesk Japan編集部
編集：増田隆幸、佐藤茂
画像：リップルのブラッド・ガーリングハウスCEO（CoinDesk archives）
原文：SEC Sues Ripple Over 7-Year, $1.3B ‘Ongoing’ XRP Sale
