日本最大級のブロックチェーンカンファレンス「btokyo」が、「btokyo ONLINE 2021（ビートウキョウ・オンライン2021）」として、2021年3月1・2日の2日間で開催される。
同カンファレンスで行われるセッション「『デジタル証券』の核心──新たな金融資本市場はビジネスを変えるか？」では、新たな資金調達方法であるSTO（セキュリティトークン・オファリング）と債券や株式などの伝統的な投資方法との違い、STOの市場を拡大していくための課題について議論する。
本オンラインカンファレンスへの参加は、事前申し込み登録により無料となる。主催はN.Avenue株式会社、CoinDesk Japanがメディアパートナーを務める。
申し込み（参加無料）
伴雄司氏（東海東京フィナンシャル･ホールディングス株式会社 常務執行役員）
慶応義塾大学法学部卒。大手都市銀行及び欧州系投資銀行にて約20年にわたり債券トレーディング（国債・社債・デリバティブ）の前線で活躍した後、2006年より東海東京証券。同社債券部長、市場企画部長、執行役員リスク・コンプライアンス本部副本部長を経て、常務執行役員に就任。デジタル戦略担当役員として、東海東京グループのDX（デジタル・トランスフォーメーション）をリード。デジタル戦略部には約50名が所属し、そのうちの10名弱がセキュリティトークン事業を進めている。株式会社お金のデザイン社外取締役、HashDasH株式会社社外取締役、一般社団法人日本STO協会理事兼任。
朏仁雄氏（SBI証券 執行役員 STOビジネス推進部長）
1988年に日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）入行し、2000年に企業投資部 投資第三課長となる。あおぞら銀行にてコーポレートファイナンスに係るベースを積み上げ、ITX（旧日商岩井（株）系のIT関連事業・投資会社）にて幅広くベンチャー投資、買収投資に従事。銀行からベンチャーへ出向、渋谷の大型LEDディスプレイ設置プロジェクト関りIT関連技術の知識を得る。その後、買収後のIT会社等の経営に携わり、金融と事業会社のマネジメント双方での知見を備える。2019年～2020年 日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）において ICO/STO部会長を歴任し、ICO/STOの規制に関する様々な提言を行う。
八木忠三郎氏（野村ホールディングス株式会社 執行役員）
慶應義塾大学経済学部卒。1994年に野村證券株式会社（現 野村ホールディングス株式会社）入社。2010年にストラクチャード・プロダクト部長、2016年に野村ホールディングス金融イノベーション推進支援室長、2018年に執行役員イノベーション推進担当を経て、2019年4月より現職。日本STO協会理事。2016年に野村グループのイノベーション組織を率いた当初より、金融領域でのブロックチェーン活用に注目し、2019年にはブロックチェーン技術により有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行うBOOSTRYを設立するなどST普及に取り組んでいる。
神本侑季氏（N.Avenue株式会社 代表取締役社長）
2013年にヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）に入社。Yahoo!ニュースを中心にメディア・広告のビジネス開発に従事した後、海外のテックベンチャー企業と共に新規事業立ち上げを担当。2018年より、グループの投資ファンドであるZコーポレーション株式会社にてブロックチェーン領域のリサーチ、事業開発に従事。 2018年より、同社の出資により設立した次世代金融領域の情報発信を行うメディア企業、N.Avenue株式会社の立ち上げを担い、現在は代表取締役社長。世界有数の暗号資産・フィンテックメディアcoindeskの日本版「coindesk JAPAN」や、国内最大級のブロックチェーンカンファレンス「btokyo」などを運営する。
「デジタル証券」の核心──新たな金融資本市場はビジネスを変えるか？
2020年5月に施行された改正金商法で「電子記録移転権利」が位置づけられ、伝統的な株式や債券に代わる新たな資金調達手法のSTOが登場した。
有価証券に分類される「電子的に移転可能な財産的価値」があるということが法制度によって認知されたことにより、新たにブロックチェーンで金融商品を発行・管理することができる。金融領域はもちろん、金融と非金融領域を結びつける幅広い活用がユースケースとして期待されており、発行体と投資家をつなぐ新たな仕組みとして注目を集めている。
これまでの資金調達手法とは何が違うのか？ 市場拡大に必要なキーファクターやクリアすべき課題は何か？ 本セッションでは、デジタル証券の事業化を推進する各社のリーダーを招き、今後の市場の立ち上がりを見通す。
申し込み（参加無料）
「btokyo ONLINE 2021」開催概要
【日 時】2021年3月1日(月)～2日(火)9時30分～19時 (予定)
【場 所】オンライン
【URL】https://navenue.jp/btokyo2021/
【参加対象】金融／IT／メーカー／自動車／物流／流通／メディア／不動産／エンターテイメント／ゲーム／教育／アート／エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門ご担当者、自治体産業推進ご担当者、ベンチャー企業／スタートアップ関係者、ベンチャーキャピタル／コーポレートベンチャーキャピタル関係者
【参加者数】1,500人（見込み・二日間合計）
【参加申込】上記WEBサイトから参加登録
【参加費】無料（視聴は無料、ネットワーキング等の一部の有料化を予定）
【協賛企業】株式会社NTTデータ、スイス・ビジネス・ハブ、野村ホールディングス株式会社、NRIデジタル株式会社、株式会社VIPPOOL、Fintertech株式会社、株式会社世界ほか
【メディアパートナー】CoinDesk Japan、WIRED JAPANほか
【コミュニティパートナー】新経済連盟、Fintech協会、日本STO協会、日本ブロックチェーン協会（JBA）、ブロックチェーン推進協会（BCCC）、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）ほか
【主催】N.Avenue株式会社
文・編集：CoinDesk Japan編集部
画像：N.Avenue
