ビットコイン、一時2万8000ドル超え、時価総額はアリババに匹敵
ビットコインの価格が12月27日午前（米東部時間）、2万8000ドル（約289万円）を超え、同暗号資産の時価総額は5000億ドル（約51兆7500億円）を超えた。
coindeskのデータによると、ビットコインは16日に初めて2万ドルを超えると、25日夕に2万5000ドルに達した。翌26日午後にはさらに値を上げ、2万6000ドル。日曜日の27日の午前に2万7000ドルに上昇すると、同日夕に一時2万8000ドルに達した。
イーサリアム、700ドル超、2018年5月以来
イーサリアム（ETH）の価格は12月27日に高騰し、2018年5月21日以来となる700ドル超えとなった。価格上昇で、イーサリアムの時価総額は800億ドル（約8兆3000億円）を超えた。CoinDesk 20が確認する8つの取引所では、イーサリアムの取引高が増加。これらの取引所における過去7日間の1日あたりのイーサリアム取引高は、21億7500万ドルとなった。
出典：CryptoCompare
SBI「リップルの送金ソリューションの利用拡大に向けて引き続き支援」
SBIホールディングスは12月28日、「SECによるRippleに対する訴訟提起に関して」と題したリリースを発表。「XRPは、日本国内においては『有価証券』ではなく『暗号資産』として、暗号資産交換業者として登録された暗号資産取引所において取引が継続されることについて支障はないものと考えて」いるとした上で、Rippleの株式に対する投資は行っておりますが、XRPに直接投資していないことなどから、「XRPの価格下落による当社連結業績への悪影響はほとんどない」と述べた。
その上で、「当社グループといたしましては、Rippleの送金ソリューションの国内外での利用拡大に向けて、引き続き同社の活動を積極的に支援」すると宣言した。
GMOコインが2020年の暗号資産業界を振り返り
GMOコインは12月28日、業界トピックスやビットコインチャートを元に2020年の暗号資産業界の振り返りを公表。仮想通貨から暗号資産へ名称が変更されたこと、多くの企業で新銘柄の取り扱いを開始し、貸暗号資産の拡充やつみたて暗号資産の開始など、各種サービスの拡充が進んだなどとした。
トピックスとして2020年のビットコイン価格の推移にも言及。コロナショックで3月に価格は急落後、4月以降は安定的に価格は上昇し、12月には2017年12月に記録した約233万円を突破して、史上最高値を更新したとまとめた。
GMOコイン口座数は堅調に推移、月間売買代金は11月がピーク
GMOコインの口座数についても報告。11月末時点で33万口座を突破、2020年の1年間では新規で約3万口座が開設されたという。
2020年に新しく口座開設をしたGMOコインユーザーを、2019年までに口座開設したユーザー属性と比較をすると、女性ユーザーの比率が「18.2%」から「22.8%」へ4.6ポイント上昇。また、男性ユーザーと女性ユーザー共に30～50代の新規口座開設比率が高くなり、20代の新規口座開設比率は減少傾向となったとい。
ブラックロック、暗号資産の評価担当人材を強化
米ブラックロック（BlackRock）が、暗号資産（仮想通貨）を適正に評価する人材を増強する。運用資産残高が6兆8400億ドル（約710兆円）にのぼるブラックロックは、ニューヨークを拠点にブロックチェーン関連を担当する部長職（バイスプレジデント）人材を募集していると、自社サイトで明らかにした。
応募者は、ハッシュ関数や分散型ネットワークのコンセンサスメカニズム、公開鍵暗号方式などのブロックチェーンの技術的基盤について、少なくとも1年以上の経験が必要だ。候補者は「暗号資産の基本的な評価方法を考案し、明確に説明できること。ブロックチェーン技術に関連するゲーム理論と分散型ガバナンスモデルを評価できる能力」が求められる。
米最大手のコインベース、リップルの取引停止を発表
米証券取引委員会（SEC）が今月にリップル社とその経営幹部を提訴したことを受け、アメリカの暗号資産取引所最大手のコインベース（Coinbase）は12月29日、リップル（XRP）の取引を停止すると発表した。
コインベースはすでに取引を制限しており、2021年1月19日午後1時（米東部時間）には全面的に同暗号資産の取引を停止する。コインベースは2019年2月に個人投資家向けプラットフォームにリップルを上場している。コインベースによると、取引停止後もリップルの受け取りと出金は可能だという。
「当社は引き続き、リップルに関する規制当局の動きを注視し、新たな情報を入手でき次第、お客様にお知らせします」とコインベースで最高法務責任者を務めるポール・グレワル（Paul Grewal）氏は同社のブログで述べた。
インド、ビットコイン取引に18％の課税案：報道
インド政府がビットコインの取引に課す税法の検討を始めた。現地メディアの「The Times of India」が報じた。実現すると年間10億ドル規模の税収入が見込まれるという。市場からは、同国政府が暗号資産（仮想通貨）に柔軟に対応しようとする動きだとする見方が聞かれた。
The Times of Indiaによると、政府機関の中央経済情報局が同税法案を間接税・関税中央委員会に提出した。ビットコインを無形資産に分類し、その取引に18％の物品・サービス税（GST）を課すというもの。
インド国内のビットコイン取引は年間で約55億ドルにのぼる言われるが、提案の税率で課税した場合、約10億ドルの税収入が見込まれるという。
日立とみずほがブロックチェーンを活用、物流業界の輸配送代金の早期資金化を目指す実証実験
日立製作所とみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ情報総研、Blue Labなどは12月28日、ブロックチェーン技術を活用した金流・商流・物流の一体管理と、サプライチェーンファイナンスの高度化を目指し、2021 年 1 月からブロックチェーン技術を活用した物流業界の輸配送代金の早期資金化に関する共同実証実験を始めると発表した。
関東圏の物流企業の営業所、運送会社が参加し、「発注、納品、支払に関わる やり取り」に対して、PC やスマホ上の実証用システムを使い、業務フローイメ ージを具体化するとともに、その受容性を検証する。ニーズ調査として、 運送会社へのアンケートやインタビューも行うという。
GMO、円連動のステーブルコインを発行へ──NY州でライセンス取得
GMOインターネットグループは12月30日、米国ニューヨーク州金融サービス局による「特定目的信託会社」の許認可を受けて設立した法人で、日本円と連動したステーブルコイン「GYEN」および米ドルと連動したステーブルコイン「ZUSD」の発行主体となる法人「GMO-Z.com Trust Company, Inc.（GMO Trust）」を設立したと発表した。
GMO Trust（GMO-Z.com Trust Company Inc）が開発したのは、日本円に連動するステーブルコイン「GYEN」と、米ドルペッグの「ZUSD」の2種類。GMO Trustはニューヨーク州の特定目的信託会社の許認可を取得し、2021年から米国などの海外市場での流通を開始する。
BTC、300万円に迫る
ビットコイン(BTC)の価格は12月31日午前9時台に299万円を突破、300万円に迫った。一部のチャートでは300万円を突破しているが、coindeskが参照しているデータや国内大手取引所のチャートでは、12月31日夕方までに300万円には到達してない。
BCCC代表理事が念頭所感「トークン経済圏には価値の安定したデジタル通貨が不可欠」
ブロックチェーン推進協会（BCCC）の平野洋一郎代表理事（アステリア社長）が年頭所感を公表、BCCC独自のステーブルコイン「ZENX」について触れ、各国の動向もモニタリングしていきながら、法規制にマッチする形で早期の発行を目指しているとした上で、「トークンを介した経済圏の形成には、価値が安定したデジタル通貨の流通も不可欠になることから、BCCC としても研究開発を引き続き強化していく方針」などと述べた。
文・編集：濱田 優
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