調査会社のガートナーが行ったアンケート調査で、今年中にビットコインへの投資を検討していると答えた企業経営者はわずか5％だった。同社が16日に調査結果を発表した。
調査では、経営者の84％（77社）が、ビットコインへの投資を検討する際、「ビットコインのボラティリティ（価格変動）がもたらすリスク」が問題になると答えた。
企業がビットコインを一資産として財務戦略に採用することは、長期的には広がる可能性があるが、ガートナーの調査結果では多くの企業が依然、暗号資産を企業の資産として扱うことに懸念を抱いていることがわかった。回答した経営者の16％は、2024年あるいはそれ以降に、自社のビットコイン投資を予想していると答えた。
回答に、大企業と中小企業の間で違いはなかった。業種で見ると、IT企業の50%は、暗号資産への投資の可能性を排除することはできないと答えた。今回の調査結果は、投資会社Wedbush Securitiesが15日に発表した内容と一致している。
Wedbushは、ビットコインが持つ価格変動の大きさによって、ほとんどの上場企業は今後12～18カ月、ビットコインへの投資を控えるだろうとしている。しかし、規制環境が整備され、企業による同暗号資産の採用が進めば、事態は「きわめて大きく」変化する可能性があるとくわえた。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸、佐藤茂
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｜原文：Most Finance Chiefs Still Balk at Bitcoin on the Balance Sheet: Survey
