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暗号資産は一般に取引所などで購入し取得することが多いが、「エアドロップ」（Airdrop）と呼ばれるイベントに参加することでも取得可能だ。しかも、エアドロップの場合、基本的には無償で受け取ることができる。
エアドロップとはどのようなものなのか、概要や参加方法について解説する。
エアドロップの概要は？
まずはエアドロップの概要について解説したい。
無料で仮想通貨（暗号資産）が配布されるイベント
エアドロップとは無料で暗号資産やトークンが配布されるイベントを指す。暗号資産の運営企業などがマーケティングの一環として行うケースが多い。つまり、認知度の向上を目指す宣伝やキャンペーンの一種である。
エアドロップが行われる理由
ブロックチェーンは基本的に参加者が多いほど安定する。アルゴリズムにもよるが、ブロックチェーンにおける取引は不特定多数の参加者が担保しているからだ。参加者があまりに少ないと取引の処理に時間がかかるほか、51％攻撃 といった悪意のある取引の排除が難しくなる。
暗号資産を投資対象として見たときも、取引に参加する投資家は基本的に多い方が都合がよい。投資家が少ないと流動性が低くなり値動きが荒くなるほか、実質的な取引コストであるスプレッドも開きやすい。
発行から間もない暗号資産やトークンは参加者が少なく、これらのデメリットが表面化しやすい。その解決のための手段の一つがエアドロップであり、参加者の増加や認知度の向上を図っている。
エアドロップの主な条件
エアドロップを受け取るには、主催者が指定した条件をクリアする必要がある。その条件は様々であるが、「指定された暗号資産を指定の日時に保有しておく」というものが主流だ。エアドロップの主催者が指定した時点で保有者を把握する「スナップショット」を行い、条件を満たす該当者に対象の暗号資産やトークンを割り当てる。また、SNSの公式アカウントのフォローや指定情報のリツイートを条件とするケースも少なくない。
過去にエアドロップが実施された銘柄
エアドロップは海外でよく行われるが、国内では件数が少ない。過去に行われた事例を紹介しよう。
トロン（付与銘柄：APENFT）
NFTプロジェクトの1つ「APENFT」が2021年6月からAPENFT（NFTトークン）のエアドロップを実施した。2023年6月までの期間中、毎月10日21時（日本時間）のスナップショット時に暗号資産「トロン（TRX）」の保有者などに付与するという内容だ。
リップル（付与銘柄：Sparkトークン）
ブロックチェーン関連プロジェクトの1つ「Flare Networks」は、暗号資産「リップル（XRP）」の保有者に対するエアドロップを発表した。2020年12月12日9時におけるリップルの保有者に対し「Sparkトークン」を受け取る権利を付与する。Sparkトークンが2023年6月までに日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と金融庁に上場が承認された場合、該当者にSparkトークンが付与される 。
オーエムジー（付与銘柄：BOBAトークン）
ブロックチェーン関連プロジェクトの1つ「Boba Network」は、暗号資産「オーエムジー（OMG）」の保有者に対するエアドロップを発表した。2021年11月12日9時におけるオーエムジー保有者に対し「BOBAトークン」を付与する。暗号資産取引所「ビットバンク（bitbank）」などでは2022年3月14日にBOBAトークンが付与された 。
ネム（付与銘柄：シンボル）
暗号資産「ネム（NEM／XEM）」の大型アップデートにより、新しい暗号資産「シンボル（XYM）」が誕生した。これに合わせ、取引所の「フォビジャパン」はシンボルのエアドロップ実施を発表した。2021年3月12日におけるネムの保有者に対しシンボルを付与した。付与日は2022年4月13日。
エアドロップのメリットは？
無償で暗号資産やトークンを受け取れる
エアドロップの大きなメリットは、無償で暗号資産やトークンを受け取れることにある。対価を支払わないため、将来売却すれば売却金額すべてが利益となる。
保有銘柄の値上がりが期待できる
エアドロップの条件が指定銘柄の保有である場合、スナップショットに向かってその指定銘柄に買いが集まり、値上がりする可能性がある。もともと指定銘柄を保有していた場合などに値上がり益を享受できるケースがあるだろう。ただしスナップショット実施後は売り圧力が生じうる点には注意してほしい。
上場時に値上がりする可能性がある
エアドロップでは取引所に上場していない銘柄が付与されるケースもある。未上場銘柄は基本的に売買できないが、その後に上場すれば大きな値上がりも期待できるだろう。
エアドロップのデメリットは？
税金が発生する可能性がある
エアドロップをはじめ、暗号資産の取引で得た利益は基本的に課税の対象となる。給与所得者など一定の要件を満たす場合、年間20万円を超えるまでは申告する必要はない 。しかし利益が20万円を超えるケースや、そもそも確定申告が義務付けられている場合は申告する必要がある。
個人情報が悪用される可能性がある
エアドロップは直接プロジェクトに申し込んで参加する場合もあるが、その際に個人情報の入力が求められる場合がある。個人情報保護法は取得した個人情報の濫用を禁じている が、中には法令遵守の意識が乏しいプロジェクトや事業者もいるだろう。
詐欺の可能性がある
エアドロップをかたり、こちらが保有する暗号資産や預貯金などの詐取を目論む反社会的勢力の存在も否定できない。不審に感じたら手を出さないようにしてほしい。
また、いかなる場合でもウォレットの秘密鍵は明かしてはいけない。第三者がウォレットに侵入すれば、そのウォレットで保管している暗号資産が全て流出されてしまう可能性もある。同様に、取引所のログインIDやパスワードも伝えるべきではない。さらに、信用できないアプリやPCソフトのダウンロードも避けたほうがよいだろう。
エアドロップの受け取り方は主に2種類
エアドロップに参加するためには大きく2つの方法がある。
1. プロジェクトに直接申し込む
インターネットなどでプロジェクトが募集する案件に直接申し込む方法だ。申し込みにはメールアドレスなどの登録が求められるケースが多い。セキュリティ面が気になるなら、エアドロップ用のメールアドレスを新たに取得し参加すれば、個人情報の悪用や詐欺に対して一定の防止効果が期待できる。
2. 取引所を経由して申し込む
取引所を経由してエアドロップに申し込む場合、該当のエアドロップに対応する取引所で口座を開設する必要がある。国内の取引所を経由する場合は、一般に金融庁や日本暗号資産取引業協会が当該エアドロップを審査するため、直接プロジェクトに申し込むケースより安全性は高いといえる。
エアドロップの実績がある取引所
エアドロップは全ての取引所が対応するわけではない。エアドロップの実績がある主要な国内の取引所を3社紹介する。
キャンペーンで無料付与されるケースも
無償で暗号資産を受け取れるイベントはエアドロップだけではない。多くの取引所などが、暗号資産を無償で付与するキャンペーンを展開している。口座開設や所定の取引など、キャンペーンごとに設定される条件を満たせばエアドロップと同じように暗号資産を受け取れるだろう。
まとめ
エアドロップは暗号資産に関連する企業などが主体となり、認知度の向上を目指し暗号資産やトークンを無償で配布するイベントを指す。対価を支払う必要がないため大きな利益が期待できる点が主なメリットだ。
エアドロップに参加するためにはプロジェクトに直接申し込むか、取引所を経由して申し込む。取引所を介して申し込む場合は、口座を開設してほしい。
参考文献
暗号資産のエアドロップとは？特徴・注意点・参加方法を解説｜Coincheck（コインチェック）
https://coincheck.com/ja/article/540
AirdropList(エアドロップリスト)｜仮想通貨のエアドロップ最新情報一覧
https://airdroplist.co/
