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暗号資産（仮想通貨）が投資対象として注目され始めてから、株式投資や不動産投資よりはるかに高いリターンが出る状況が続いた。こうした中、新たに仮想通貨への投資を始める人が増えているが、その一方で詐欺被害に遭う人も相次いでいるため、注意が必要だ。
この記事では、主な仮想通貨詐欺の手口を紹介していく。詐欺で失った資金はそう簡単には取り返せず、ほぼそのまま失われると思っていた方がいい。どんな詐欺の手口があるかを知り、自分で自分を守ることが非常に重要だ。また、取引も金融庁の認可を受けた国内を代表する仮想通貨取引所を利用することが最も安心できる。
仮想通貨詐欺の主な手口
仮想通貨関連ではさまざまな詐欺の手口があるが、その中から代表的なものを紹介する。
高配当を約束する手口
最近増えているのが、高配当を約束して資金を振り込ませる手口だ。「仮想通貨の運用のプロ集団などに資金を預けておくだけで、月利10％といった高い配当を得られる」といった誘われ方をされるケースが多い。
こういったケースの場合、配当の振り込みが当初の数カ月で滞ってしまったり、しばらく経つと「運用していた口座が凍結された」などと言われて預けていた資金の出金ができなくなったり、といった結末に陥ることが多い。
資金を預けた人にアカウントを割り振り、詐欺集団が独自に開設したサイトで配当によって資金が増えているように見せかけるケースもある。こうした場合は出資者に「出金が可能になるのは半年後」などと説明しておいて、半年後には雲隠れするといったケースが多い。
上記の例の「月利10％」は、単純に12倍して年利に換算すると、1年で120％のリターンが出ることになる。一般的に、資産運用ではせいぜい年間数％〜10％未満が普通だ。年利120％という規格外のリターンが示された時点で詐欺だと判断すべきだ。
元本保証を約束する手口
仮想通貨の価格は日々変動しているが、長期的に見れば右肩上がりだ。しかし、いつ大きな下落が起きるか分からない。そんな投資家の不安につけ込む手口が、元本保証を約束する手口だ。
基本的には仮想通貨で資産を運用する場合、100％の元本保証はあり得ない。元本保証が約束されているのは、銀行預金ぐらいだ。仮想通貨に関連する投資話で元本保証を謳っていたら、詐欺のケースだと判断しよう。
振り込め詐欺的な手口
仮想通貨に絡めた振り込み詐欺的な手口も少なくない。「仮想通貨の自動売買システムを購入できる権利に当選しました」などと書かれたメールが届き、権利を購入するために指定口座に資金を振り込みよう指示されるパターンだ。
仮想通貨に自動売買システムがないわけではないが、こうしたメールが届いた場合、ほぼ100％詐欺だと考えていい。うっかり料金を振り込むと、その後は担当者と全く連絡が取れなくなるケースに陥る。
ICOプロジェクトによる詐欺
最近は下火になっているが、ICO（新規仮想通貨公開）にも注意が必要だ。プロジェクトの開始に合わせて「トークン」を販売し、そのトークンの値上がり益に期待する投資スキームだが、詐欺的なプロジェクトが多い。
詐欺ではないICOプロジェクトももちろん存在するが、仮にプロジェクトの概要が書かれたホワイトペーパーを読んだとしても、詐欺的なプロジェクトかどうかを見抜くのは個人投資家にとっては非常に困難だ。
SNSを利用した手口
近年、仮想通貨詐欺の窓口としてSNSやマッチングアプリが利用されるケースが増えている。具体的な事例には、FacebookやX（旧Twitter）、ビジネス特化型SNS のLinkedIn（リンクトイン）を利用した仮想通貨詐欺がある。
FacebookやXを通じた手口は、有名人の画像を使った詐欺広告を掲載し、LINEグループに誘導してお金をだまし取ろうとするやり方だ。経済評論家や有名起業家などの画像が違法に使われ、全国的に被害が拡大している。被害額は数十万円から数千万円を超えるものまでさまざまだ。日本政府はSNSプラットフォーマーに改善を求めているが、対策が進んでいないのが現状となっている。
LinkedInを利用した詐欺の手口は、詐欺師がターゲットに対して長期間に渡るやり取りをして、信頼を得ることから始まり、最終的には詐欺師が管理するサイトに投資を移すよう誘導することで資産をだまし取る仕組みだ。実際に、米国の仮想通貨トレーダーが5億7,500万ドル（約775億円）の損害があったことを報告している。
そのほかの注意すべき点
ここまで紹介した手口が代表的なものだが、新しい詐欺の手口がどんどん登場しているため、安心はしていられない。そこで以下のケースのいずれかに当てはまる場合は、詐欺だと確信はなくても関わらないようにしよう。
- 友人や知人から投資話を持ちかけられる
- 電話やメールで投資話に関する連絡が届く
- 金融庁や証券会社と名乗る人物から連絡がくる
仮想通貨を含めた代表的な投資詐欺の仕組み
仮想通貨詐欺が発生する以前から、投資詐欺の仕組みは出来上がっている。手口だけでなく仕組みも知っていれば、仮想通貨に関連したものに限らず、投資詐欺への対策となる。代表的な仕組みは下記の３つだ。
- ポンジスキーム
- ネズミ講
- 風説の流布
ポンジスキーム
ポンジスキームは、1910年～1920年代にかけて米国のチャールズ・ポンジが行った投資詐欺に由来する。その仕組みは、高配当を約束し、出資者を募り資金を集めるが、実際には運用をせず支払う配当は新たな出資者の資金から支払うことで運用をしているように偽装するというもの。このシステムは実際に利益が生まれているわけではないので、出資者が順調に集まったとしても配当金が支払えなくなり、必ず破綻する。詐欺師は破綻することを前提にお金を集め、出資金をだまし取る。かつての投資対象はヘッジファンドなどであったが、仮想通貨に対象が変わっても同じ仕組みで詐欺が行われている。
ネズミ講
ネズミ講は紹介者に報酬を与えるなどのメリットを作り、ネズミ算のように参加者を増やしていくことからその名がついた。投資詐欺にも用いられる方法であり、出資者が紹介者となり新たな出資者を増やすことにより、詐欺コインに資金を集められる。出資者を集めることを目的としたポンジスキームと複合する形の詐欺もある。
風説の流布
主に投資させたい仮想通貨に関する虚偽の情報をインフルエンサーなどに成りすまして流し、価値が上昇したタイミングで売却する広範囲に呼びかけるタイプの詐欺。直接、誘われる形でだます仕組みではないため、情報の真偽を見きわめなければ誰でもだまされる可能性がある。
詐欺コインと疑われた具体的な事例について
詐欺と疑われたコインについて具体的な事例を紹介する。
- サークルコイン
- クローバーコイン
- TLCコイン（トゥルーライフコイン）
- ノアコイン
- リップル（ripple）
サークルコイン
サークルコインは、合同会社エクラドクールが販売していた仮想通貨であり、同社は9億円の所得を隠していたことが税務調査により判明している。また、サークルコインを開発していたネオシードに実体がなかったことが明らかとなった。架空の会社から仕入れた仮想通貨の仕入れ代金を経費として計上していたことから、重加算税を含む追徴課税は3億円超える。実際にサークルコインが詐欺コインであるとして被害を訴える声もあり、集団訴訟プラットフォームmatomaにより集団訴訟が進められている。
クローバーコイン
クローバーコインは詐欺コインとして新聞で報道されており、販売していた48ホールディングスは特定商取引法違反により3ヶ月間の連鎖販売取引停止命令を受けた。コインの勧誘には「3ヶ月で128倍の価値になる」といった虚偽の説明をしたことが明らかとなった。クローバーコインはすでに販売を停止している。
TLCコイン（トゥルーライフコイン）
TLCコイン（トゥルーライフコイン）は、「次世代のビットコインになり得る電子通貨」との謳い文句で登場した仮想通貨であり、クラブスパークルが運営している。2015年から販売されたコインではあるが、未だに上場していないため、その価値は0円である。すでに出資している人からすれば、何年も使えない・価値もない通貨を持ち続けていることになるので、「これは詐欺コインである」との声が上がっている。
ノアコイン
ノアコインはフィリピンへの社会貢献を目的に作られた仮想通貨であり、ICO開催時にはフィリピン政府の協力があったことを発表していた。しかし、フィリピン政府はこれを否定。政府から警告を受ける状況に陥り返金騒動にまで発展した。ノア財団はプロジェクトを停止し、プラチナム社がノアコインを引き継いだため、詐欺コインと疑われながらも休止していない。
リップル（ripple）
現在では多くの国内取引所で取り扱われているリップルも、過去に詐欺コインではないかと疑われたことがある。リップルトレードジャパンを運営する男が、顧客から金を預かり、リップルと交換できる電子借用証書を発行し、顧客から預かった資金をFXに流用し、詐欺容疑で逮捕されるという事件があった。この一件により、「リップルは詐欺コイン」という風評被害が生まれた。リップルトレードジャパンとリップル社は一切関係なく、リップルは仮想通貨全体でも高い時価総額を持つ信頼性の高い通貨である。
仮想通貨詐欺に対する対策方法
仮想通貨詐欺に対する対策方法は主に3つある。
- 仮想通貨への理解を深める
- 暗号資産交換業者・無登録業者への警告を確認する
- 仮想通貨のホワイトリストから投資を検討する
仮想通貨への理解を深める
多くの仮想通貨投資詐欺は、複雑に見える仮想通貨に対する理解の浅さを狙ってくる。高騰している事実と、最新のテクノロジーを使用していることから、仕組みは分からなくとも将来性があると考えて投資をした人が詐欺の被害に遭ってきた。よって、投資を検討する前に仮想通貨に対して理解を深めることが対策につながる。仮想通貨の価値を正しく理解すれば、詐欺師の説明を鵜呑みにすることなく投資判断ができるはずだ。
暗号資産交換業者・無登録業者への警告を確認する
仮想通貨（暗号資産）の取引サービスを提供するには、暗号資産交換業者として金融庁の登録を受けなければならない。金融庁の登録を受けていない業者は詐欺の可能性が高い。また、金融庁では、仮想通貨の無登録業者に対して警告も行っている。もし、警告を受けている業者から勧誘を受けた場合は、誘いに乗らないほうが賢明だ。投資詐欺であるかどうかを見きわめるなら、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧と無登録業者関連情報を確認しよう。
仮想通貨のホワイトリストから投資を検討する
一般社団法人日本暗号資産取引業協会の暗号資産概要説明書には、交換業者が取り扱う仮想通貨の銘柄がリスト形式で掲載されている。一覧に掲載された仮想通貨は、金融庁の審査を経ており、信頼性が高いとされている。このことから仮想通貨のホワイトリストと呼ばれることもある。ただし、ホワイトリストに載っている銘柄の価値の上昇が必ずしも期待できるわけではないので、あくまで通貨の信頼性を確かめる手段として、仮想通貨のホワイトリストを確認することを推奨する。
信頼度の高い日本国内の仮想通貨取引所4選
仮想通貨投資で詐欺被害に遭わない最も有効な手段は、信頼度が高い仮想通貨取引所で仮想通貨を購入し、その値上がり益でリターンを得るという正攻法にのみ取り組むことだ。このことを徹底している限り、詐欺被害に遭うことはまずない。
それでは最後に、信頼度の高い日本国内の仮想通貨取引所を紹介する。いずれも日本の金融庁に登録されており、セキュリティについても定評がある取引所だ。
Coincheck
「Coincheck」は、東証一部上場企業のマネックスグループが運営する仮想通貨取引所だ。ダウンロード数と取り扱い通貨数で国内No.1を謳っており、スマートフォンでの手続きにより最短1日で取引が開始できるようになる。
仮想通貨で積立投資が可能な「Coincheckつみたて」サービスも展開しており、投資する時期をずらす分散投資によって、損失のリスクを軽減することが可能だ。
bitFlyer
「bitFlyer」は、仮想通貨やブロックチェーン技術の健全な普及・発展に取り組む「日本ブロックチェーン協会」の設立を主導したことでも知られる。そのため仮想通貨投資家からは、日本国内でも信頼性が高い仮想通貨取引所と認識されている。
ビットコイン取引量で国内No.1を謳っており、スマホアプリやパソコンからシンプルな操作画面で簡単に取引ができることなどが強みだ。bitFlyerの株主には、日本の金融機関のCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）などが名を連ねる。
DMMビットコイン
「DMMビットコイン」も国内の大手取引所だ。レバレッジ取引で取り扱っている仮想通貨の種類では国内No.1だとアピールしている。預かっている顧客資産の保全やセキュリティにもかなり力を入れている印象だ。
GMOコイン
GMOインターネットグループに属している取引所が「GMOコイン」だ。GMOインターネットグループでは、子会社を通じてさまざまなセキュリティ関連のソリューションを展開していることもあり、国内の取引所の中でも安心感は強い。
仮想通貨の世界でも「うまい話には裏がある」
昔から「うまい話には裏がある」とよく言われるが、それは仮想通貨の世界でも同様だ。繰り返しになるが、こうした話には決してのらず、信頼できる仮想通貨取引所でビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）に投資する正攻法に終始するようにしよう。
仮想通貨の価値の暴落にも注意を
詐欺ではないものの、2022年には仮想通貨の価値が暴落したケースが相次いだ。
テラショック
1つ目が、2022年5月に発生した韓国発の仮想通貨「テラ（Terra）ショック」だ。テラは時価総額ランキングでトップ10入りしたこともある人気銘柄だったが、とその姉妹トークン「ルナ（Luna）」と揃って価格崩壊を起こし、一夜にして600億相当の価値が市場から消失し、価格は100万分の1にまで急落した。これを受けて検察が「詐欺罪」の適用を視野に入れて捜査に乗り出すなど、暗号資産業界には大きな衝撃が走った。
テラの特徴は無担保型の「ステーブルコイン（UST）」であることだ。ステーブルコインは、法定通貨を資産の裏付けとするもので、「価値が安定している」と謳われてきた種の仮想通貨だ。テラはドルと連動することで常に1ドルの価値を持つように設計され、多くの人が運用目的で利用していた。
しかし今回のテラショックでは、ドルとの連動が外れる「ディペック」が発生した。これまでテラの価値安定は、需要供給量の変動に応じてルナの発行・償却を行うことによって保たれていたが、今回の騒動ではこの仕組みが裏目にでた。大量のルナを発行した結果、ハイパーインフレに繋がり、ルナの価値をさらに押し下げる結果に終わったのだ。
テラショックの衝撃は業界全体に広がった。アメリカの仮想通貨レンディング企業・セルシウス（Celsius）が突如、顧客資産の出金停止を発表したのだ。結果、市場はパニックとなり、仮想通貨全体の価格が大幅に下落した。セルシウスはその後、破産を申請し、さらには暗号資産ヘッジファンドの「スリー・アローズ・キャピタル（3AC）」も相次いで破産を申請するなど、テラショックの余波はあまりに大きかった。
また、韓国メディアによると、証券犯罪合同捜査団がテラショックで損失を被ったと主張する投資家5人の告訴を受理し、捜査に乗り出したという。テラのシステムと詐欺の手法「ポンジスキーム」には類似点があるとの指摘も出ており、捜査の行方にも注目したいところだ。さらにアメリカにおいても、仮想通貨に対する規制強化や投資家の保護対策の必要性を求める声が議会で上がっており、テラショックは仮想通貨の未来を大きく左右する騒動となった。
FTXショック
極め付けが、2022年11月に発生した「FTXショック」だ。FTXとは、世界最大の仮想通貨取引所の1つであり、それが破綻したFTXショックは、「2008年のリーマンショック級の衝撃」と言われている。
FTXは、シリコンバレー出身でMITを卒業したサム・バンクマン＝フリード氏が設立した。略して「SBF」としても知られている人物で、仮想通貨事業で巨額の富を気づいた人物だ。だが、CoindeskがFTXの安全性を懐疑するレポートを発表したことをきっかけに、流れが変わった。FTXと並んで世界最大の仮想通貨取引所である「バイナンス」が、FTXが発行するFTTを巨額相当手放す決定を出し、他の顧客も慌てて続いた。FTXには3日間で60億ドル分の引き出しが殺到し、FTTの価値は急落した。11月11日、FTXは破産申請した。
もちろん、FTXの崩壊による影響は仮想通貨業界内にほぼ収まっており、世界的な金融危機に発展し、何百万人が職と家を失った2008年のリーマンショックとはダメージの大きさは比較にはならないかもしれない。だが、号資産については、FTXショックを受けて22年6月の安値を割り込んだ。仮想通貨市場の時価総額は、ショック前の150兆円から110兆円程度まで縮小した。仮想通貨の冬が明けるには、まだ数年かかるかもしれない。
暴落に巻き込まれないための対策は？
では、このような暴落に巻き込まれないようにするためにはどうしたらいいのだろうか。ここからは、仮想通貨の運用を堅実に進めるためのノウハウについて述べたい。
情報収集
まず肝心なのは情報収集だ。下落相場の時こそ、市場の動向を注視し、相場が上昇に転じるタイミングを逃さないようにすることが大切だ。Twitterで最新情報をキャッチしたり、プロジェクトのロードマップやdiscordをチェック使用。またその好機に備えて、どの銘柄に投資をするのか、開発の進み具合や資金状態の状況なども確認しながら銘柄の選定を進めておきたい。
老舗の仮想通貨取引所を利用する
老舗の仮想通貨取引所を利用するというのもリスクヘッジに繋がる。例えば、コインチェックは2012年に設立された老舗で、金融庁で登録されている仮想通貨交換業者であるコインチェック株式会社が経営しているということもあって信頼性は高い。過去には流出事件もあったが、それを受けて現在はキュリティー面が大幅に強化されている。
数年前の仮想通貨ブームも相まって、ここ数年の間に新興の取引所が国内外で誕生し、老舗の取引所よりも手数料が安く、取引速度が速いことを売りに集客に努めているところも多い。手数料が安いことは、投資初心者にとっては魅力的ではあるが、セキュリティー面や経営面などに不安な点はないか見極める必要性があるだろう。
日本政府が認めた仮想通貨のみを取引する
日本政府が認めた仮想通貨、通称「ホワイトリスト」のみを取引することもとても有効だ。日本では、2017年に改正資金決済法が施行され、仮想通貨取引所は金融庁へ届出と登録が必要になった。国内で扱う仮想通貨についても、金融庁の認定業界団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）に登録される仕組みだ。このような仮想通貨は「ホワイトリスト」と呼ばれ、ホワイトリスト入りしている仮想通貨は、交換業者が審査し、協会が承認をしているため、安全性や信頼性に優れていると言える。
分散投資に努める
分散投資することも重要だ。分散投資とは、複数の仮想通貨を取引したり、購入のタイミングをずらしたりして資産を分散させることで、価格変動による損失を小さくさせる取引方法だ。1つの暗号資産に資金を一極集中して投資するやり方は損失が大きくなる可能性が高く、危険だ。複数の仮想通貨に資産を分散することで、1つの価格が大幅に下落しても全資産へのダメージは抑えることができる。
関連F＆Q
仮想通貨詐欺の主な手口は？
高配当を約束する手口・元本保証を約束する手口・振り込め詐欺的手口（指定口座に送金を誘導する）・ICOプロジェクトに絡めた詐欺・SNSを利用した手口がある。そのほか、友人や知人から投資話を持ちかけるケースや、金融庁や証券会社を名乗る人物から連絡がくるケースもある。
代表的な投資詐欺は？
高配当を約束し、出資者を募り資金を集めるが、実際には運用をせず支払う配当は新たな出資者の資金から支払うことで運用をしているように偽装する「ポンジスキーム」や、「ネズミ講」で詐欺コインに資金を集める手法のほか、インフルエンサーなどになりすまして虚偽の情報を流す手口などがある。
詐欺コインと疑われた仮想通貨は？
①サークルコイン。現在は集団訴訟プラットフォームmatomaにより集団訴訟が進められている。②クローバーコイン。すでに販売停止している。③TLCコイン（トゥルーライフコイン）。未上場で価値がないため保有しても意味がなく、詐欺コインとの声が上がっている。④ノアコイン。詐欺コインと疑われながらも販売は継続している。⑤リップル。過去に類似名の業者が詐欺容疑で逮捕される事件が起きたため、風評被害が出たが、リップル自体は仮想通貨全体でも高い時価総額を持つ信頼性の高い通貨である。
価値が暴落した仮想通貨は？
2022年5月、韓国発の仮想通貨「テラ（Terra）」が価格崩壊を起こし、価格は100万分の1にまで急落した。通称「テラショック」と呼ばれる。
価格暴落の被害を被らないための対策は？
①最新情報の収集②老舗の仮想通貨取引所を利用する③金融庁が認めた仮想通貨「ホワイトリスト」を取り扱う④分散投資に努める、といった点に注意してリスクヘッジすることが大切だ。
参考文献
暗号資産（仮想通貨）に関するトラブルにご注意ください！（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_001/
暗号資産（仮想通貨）に関する相談事例等及びアドバイス等（金融庁）
https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/advice05.html
暗号資産（仮想通貨）各種相談の件数や傾向（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/crypto.html
暗号資産（仮想通貨）に関する様々なトラブル（京都府）
https://www.pref.kyoto.jp/shohise/1292563916759.html
当協会について（一般社団法人 日本ブロックチェーン協会）
https://jba-web.jp/aboutus#overview
