デジタルアセット担保ローンとは？暗号資産（仮想通貨）の新たな活用手段

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ビットコインやイーサリアムといった暗号資産（仮想通貨）を担保に融資を受けられる、「デジタルアセット担保ローン」というサービスがある。このサービスはすでに日本でも開始されており、保有する仮想通貨を売却することなく日本円を調達することが可能となっている。本記事では、このデジタルアセット担保ローンについて解説する。

この記事の目次

デジタルアセット担保ローンとは

デジタルアセット担保ローンは、保有している仮想通貨を担保にして別の仮想通貨や法定通貨などの融資を受けられるという、新しいタイプの金融サービスである。

例えば、長期的な運用目的で仮想通貨を保有していて大きな含み益が発生しているような場合、売却して利益が出れば当然手数料や税金がかかる。だが、デジタルアセット担保ローンを利用すれば、手持ちの仮想通貨を担保として差し入れることで資金の調達が可能となる。

保有する仮想通貨を活用する手段としては、他にもレンディングやステーキングなどのサービスがすでに存在する。だが、それらのサービスと比較すると、デジタルアセット担保ローンは法定通貨の調達が可能であるという点が大きな特徴となっている。ローンであるため年利はかかってしまうが、当面動かしたくない仮想通貨をこのような形で運用できるのは、人によっては大きなメリットであろう。

日本でも利用できるデジタルアセット担保ローン

海外で始まったデジタルアセット担保ローンであるが、日本でもすでにサービスが始まっている。

Fintertech株式会社のデジタルアセット担保ローン

Fintertech株式会社では、ビットコインとイーサリアムを担保としたデジタルアセット担保ローンを提供している。このサービスでは、手持ちのビットコイン・イーサリアムを売却することなく日本円の資金調達できる。また、担保とした仮想通貨が値上がりすれば、追加で借入することも可能となっている。

Fintertech社は大和証券グループ本社とクレディセゾンのグループ会社であり、両社が長年積み重ねてきた金融ノウハウを最新の暗号資産テクノロジーと掛け合わせたものが、このデジタルアセット担保ローンである。最近ではNFTの「NOT A HOTEL」の購入者向けのプランを新たに開始した。

特徴

利用対象者は事業者と個人
使途自由
事業者向けは500万円以上、個人向けは200万円から最大５億円まで借入が可能
担保掛目はビットコイン・イーサリアム共に50％
保証人不要
貸付利率は4.0～8.0％（世界最低水準：2022年2月末時点Fintertech社調べ）
いつでも全額返済が可能

ローン契約詳細

事業者向け

ご利用対象者	法人、個人事業者
担保暗号資産	BTC(担保掛目 50%) ETH(担保掛目 50%)
借入利率	実質年率 4.0%〜8.0%
ご融資額	500 万円以上最大 5 億円まで
資金使途	原則自由
契約期間	1 年(ロールオーバーあり)
追加借入	担保率 200% 以上で追加借入可能担保率：借入額に対する担保評価率
返済方式	元利一括返済方式(返済回数 1 回) 期中全額返済可能
担保差入方法	弊社指定アドレスへの暗号資産送付
契約形態	極度方式基本契約
保証人	不要
遅延損害金	年率 15.0%
オプション	担保暗号資産による返済も可能 (弁済後の残数量は返還します)

個人向け

ご利用対象者	個人
担保暗号資産	BTC(担保掛目 50%) ETH(担保掛目 50%)
借入利率	実質年率 4.0%〜8.0%
ご融資額	200 万円以上最大 5 億円まで（総量規制対象。不動産購入目的を除く）
資金使途	原則自由
契約期間	1 年(延長可能、延長時は利息のみ返済)
追加借入	担保率 200% 以上で追加借入可能担保率：借入額に対する担保評価率
返済方式	元利一括返済方式(返済回数 1 回) 期中全額返済可能
担保差入方法	弊社指定アドレスへの暗号資産送付
契約形態	極度方式基本契約
保証人	不要
遅延損害金	年率 15.0%
オプション	担保暗号資産による返済も可能 (弁済後の残数量は返還します)

※資金のご融資に際しては所定のお手続き・審査が必要となります。

デジタルアセット担保ローンのメリット

保有している仮想通貨を利確せずに現金を調達できる
月々の元本返済、利息支払いが不要
元本と利息を契約期日にまとめて返済する元利一括返済方式で、契約期日までの1年間は元本返済も利息支払いも不要となっている。また、担保率や極度額などの条件を満たしている場合は利息を含めた借り換え（ロールオーバー）も可能。
担保率120％までは担保処分なし
担保率が一定の割合（150％、140％、120％）に達すると連絡があり、担保追加も可能。
基本契約後は電話一本で借入れ申し込みできる
基本契約の締結から最短で3営業日後に借入金受け取り可能
眠っている仮想通貨を活用できる
代表者個人の仮想通貨を法人の担保として活用できる
第三者担保差入スキームにて、法人借入のための担保差入を代表者個人が行うことが可能
現金がなくても担保資産で返済できる
差し入れた仮想通貨の一部で債務と相殺する代物返済オプションを利用可能。ただし、代物返済は暗号資産の譲渡に当たるため課税対象になると考えられる。