暗号通貨(仮想通貨)の海外取引所はおすすめしない？違法？国内取引所との違いを比較

「暗号通貨(仮想通貨)の取引をしたいけれどおすすめは？」

「大きく儲けたいならやっぱり海外取引所？」

「少しずつでも安全に取引がしたい」

取引を検討し始める時、まず迷うのが取引所選びだろう。

この記事では、海外取引所と国内取引所の違いから、なぜ国内取引所がおすすめなのかまで詳しく解説する。

また、15の国内取引所についても、基本情報や口コミをもとにメリットとデメリットを紹介。

本記事を参考に、国内取引所の良さを発見してほしい。

CoinDeskJapan推奨｜おすすめの国内仮想通貨取引所3選

取引所名	特徴
bitFlyer	【初期資金が少ない人向け】 ◆1円からの取引が可能！ ◆ビットコイン取引量8年連続国内No.1 ▷無料で口座開設する◁
SBI VCトレード	【安心安全な環境で取引したい人向け】 ◆SBIグループの100%子会社として最高水準のセキュリティを用意 ◆各種手数料無料 ▷無料で口座開設する◁
bitbank	【様々な銘柄で取引したい人向け】 ◆40種類以上の銘柄を用意 ◆1万円以上の入金で現金1,000円獲得 ▷無料で口座開設する◁

【結論】暗号通貨(仮想通貨)の海外取引所は危険！国内取引所の利用が安全

海外取引所は日本の法規制の適用外で、セキュリティや資産保全のリスクが高い。

一方、国内取引所は金融庁の管理下にあり、安全対策が整っているため、トラブル時の補償やサポートも受けやすい。

信託保全や分別管理が義務付けられている国内取引所を利用することで、安全かつ安心な取引ができる。

【2025年最新版】仮想通貨取引所おすすめ10選をランキング形式で紹介！

暗号通貨(仮想通貨)の海外取引所とは？

まずは、海外取引所について紹介していく。

海外取引所は日本の法律・金融庁の認可を受けていない

日本国内で暗号資産（仮想通貨）を取り扱う事業者は、金融庁の認可が必要である。

一方、海外取引所は日本の金融庁による登録を受けていない。

これは、日本の資金決済法や金融商品取引法の適用を受けないためである。

そのため、海外取引所は利用者保護や不正防止の仕組みが日本の基準とは異なる。

万が一トラブルが発生しても、ユーザーが日本の法的枠組みで救済を受けることは難しい。

取引を行う際は、各取引所の規制状況をあらかじめ把握しておこう。

日本のApp storeでは海外取引所のアプリが規制された

2025年2月6日、日本のApp Storeでは、ビットゲット（Bitget）やバイビット（Bybit）など一部の海外取引所のアプリが利用できなくなった。

日本の金融庁は日本人向けに営業しないようにと警告を発してきたものの、改善が見られなかったためにアプリ削除が行われた。

金融庁が主導する形で行われたこの規制は、App StoreだけでなくGoogle Payも対象となっている。

今回のアプリ規制は一部の海外取引所が対象となったが、この後も他の海外取引所への規制へと続くだろうと見られている。

日本在住のユーザーは公式サイトから取引を行うことになるが、非公式のアプリや偽アプリには注意が必要だ。

安全性を確保するため、正規の提供元を確認しよう。

暗号通貨(仮想通貨)の海外取引所と国内取引所の違い

ここからは、海外取引所と国内取引所の違いや、海外取引所を利用するメリット・デメリットを解説する。

海外取引所は日本の事業者登録を受けていない

日本国内で暗号資産（仮想通貨）取引サービスを提供するには、金融庁の登録が必要だ。

しかし、多くの海外取引所は日本の事業者登録を受けていない。

なぜなら、それらの海外取引所は海外の法律に基づいて運営されており、日本の資金決済法や金融商品取引法の適用外であるためだ。

海外取引所が日本の金融庁に登録しない主な理由は、規制の厳しさと運営コストの高さである。

特に資産管理やレバレッジ制限などの規制が厳しく、自由なサービス提供が難しいため、多くの取引所は登録を見送っている。

そのため、日本の投資家が利用する際は、日本の法的な保護を受けられないリスクがある。

また、金融庁に登録されていない取引所の宣伝や勧誘は、日本国内では規制されている。

利用の際は、各取引所の規制状況やセキュリティ対策を十分に確認しよう。

海外取引所のメリット

まずは、海外取引所のメリットを見てみよう。

国内取引所よりも取扱銘柄の種類が多い

海外取引所は、国内取引所と比べて取扱銘柄が多い傾向にある。

例えば、MEXCは2,800種以上、Binanceは600種以上を扱うが、国内のビットフライヤーは約30種、コインチェックは約20種にとどまる。

また、海外取引所ではビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要銘柄に加え、新興プロジェクトのトークンも取り扱う。

特に、草コインと呼ばれる時価総額の低い銘柄も上場しやすい。

国内取引所は金融庁の規制により、上場審査が厳しく、取り扱う銘柄数が制限される。

国内取引所の取扱銘柄に関して、金融庁は実際の数を公表していない。

ただし、各暗号資産交換業者が取り扱う銘柄は、金融庁の公式サイトで公開されている「暗号資産交換業者登録一覧」で確認できる。

一方で、海外取引所では数百種類以上の暗号資産を取引できることも珍しくない。

多様な銘柄に投資したい場合は、海外取引所の利用を検討しよう。

流動性が国内取引所に比べて高い（市場の取引量が多い）

海外取引所は、世界中のトレーダーが利用するため、市場の取引量が多く流動性が高い。

取引量が多いと、希望する価格での売買が成立しやすく、スプレッドが狭くなる傾向がある。

特に、バイナンス（Binance）やコインベース（Coinbase）などの大手取引所は、1日あたり数十億ドル規模の取引が行われている。

流動性が高いことで、大口注文を入れても市場価格への影響が少なくなる。

短期売買を行うトレーダーにとっては、大きなメリットと言えるだろう。

高いレバレッジでの取引が可能

海外取引所では、高いレバレッジを利用した取引が可能である。

国内取引所では金融庁の規制により、最大レバレッジは2倍に制限されている。

一方、海外取引所では10倍から100倍以上のレバレッジを提供するところもある。

レバレッジが高くなればなるほど、少額の証拠金で大きなポジションを持つことができる。

ただし、高いレバレッジを利用すると、価格変動によるリスクも比例して増加。

強制ロスカットの基準も取引所によって異なるため、事前に確認することが重要だ。

海外取引所のデメリット

続いて、海外取引所のデメリットを見ていこう。

取引実績のない海外取引所は詐欺・出金拒否・口座凍結の恐れがある

新しく設立された海外取引所や実績のない取引所は、運営の信頼性に問題がある可能性がある。

利用者の資金を持ち逃げする「ラグプル」や、出金を拒否する事例も報告されている。

また、取引所の内部ルールにより、突然口座が凍結されるリスクもある。

運営元が不明確な取引所や、ライセンスを持たない取引所の利用は特に注意が必要だ。

利用する前に、規制状況や評判を確認し、実績のある取引所を選んでリスクを回避しよう。

国内取引所よりも税金が高い

海外取引所を利用して得た利益は、日本の税制上「雑所得」として扱われる。

暗号資産（仮想通貨）の利益は累進課税の対象となり、最大55％の税率が適用される場合がある。

一方、国内の暗号資産も同じ税率だが、FXや株式運用など特定の金融商品では申告分離課税が適用され、税率は一律20％だ。

また、海外取引所の取引履歴は日本円ではなく、USDTやBTC建てで管理されているため、すべての取引を円換算し、損益を計算する手間が発生する。

計算ミスや申告漏れが発生すると、加算税や延滞税が課される可能性があるため、注意が必要だ。

確定申告をしていない場合、加算税（最大40%）や延滞税（最大14.6%）が課され、最悪の場合、脱税とみなされて重いペナルティを受ける可能性がある

税務リスクを避けるためにも、取引履歴の管理を徹底し、適切な申告を心がけよう。

セキュリティが脆い海外取引所を選ぶと詐欺・ハッキング被害の恐れ

海外取引所の中には、セキュリティ対策が十分でないものも存在する。

セキュリティが脆い取引所は、ハッキングによる資産流出や、内部関係者による不正が発生するリスクが高い。

過去には、大手取引所でもハッキングにより数百億円規模の資金が流出した事例がある。

安全性を確保するためには、二段階認証やコールドウォレット管理を導入している取引所を選ぶことが重要だ。

また、定期的にセキュリティ監査を受けている取引所を利用することで、リスクを軽減できる。

信託保全・分別管理の採用が任意なため資金を失うリスクがある

項目	信託保全	分別管理
資産の保管広報	顧客資産を信託銀行に預ける	顧客資産を取引所の口座で管理
資産の保護範囲	信託銀行が管理し、取引所の資産とは完全に分離	取引所の資産とは分離されるが、完全な保護ではない
倒産時の対応	取引所が破綻しても顧客資産は保護される	取引所が破綻した場合、資産の返還が保証されない場合がある
適用義務	国内取引所には義務付けられている	国内取引所には義務付けられているが、海外取引所では任意

国内取引所は、顧客資産を分別管理し、信託保全の仕組みを導入することが義務付けられている。

一方、海外取引所ではこれが任意であり、取引所によって資産管理の体制が異なる。

そのため、経営破綻や不正が発生した際に、預けた資産を回収できない可能性がある。

取引所を選ぶ際は、顧客資産と取引所資産が明確に分けられているかを確認するとよい。

万が一に備え、取引所にすべての資産を預けず、自分のウォレットで管理するのも有効な手段だ。

不透明な通貨が混在していることがある

海外取引所では、国内では未上場の暗号資産が多数取引されている。

中には、十分な審査を経ずに上場したトークンや、開発が停滞しているプロジェクトのコインも存在する。

こうした不透明な通貨は価格操作の対象となりやすく、短期間で価値が大幅に変動するリスクがある。

また、上場廃止やプロジェクト終了により、取引できなくなる可能性もある。

取引を行う際は、プロジェクトの信頼性や開発状況を慎重に調査することが重要だ。

海外取引所より国内取引所がおすすめな理由

国内取引所での取引をおすすめする理由を詳しく解説する。

金融庁の許可を得た事業者であるため安心

国内の取引所は、日本の金融庁に登録され、厳格な審査を受けた上で運営されているため、安心して利用できる。

金融庁の認可を得るには、資産管理やセキュリティ対策、コンプライアンス体制の整備など、厳しい基準をクリアする必要がある。

また、顧客資産の分別管理や信託保全が義務付けられており、万が一取引所が倒産しても、預けた資産は保護される仕組みがある。

海外取引所の場合、こうした規制が適用されないため、ハッキングや破綻による資産流出リスクが高くなる。

さらに、国内取引所はマイナンバー登録が必要で、金融庁や税務当局に取引データが報告されるため、違法な取引が抑制されている。

そのため、不正な取引や資金洗浄（マネーロンダリング）に巻き込まれるリスクも低い。

取扱銘柄の安全性・信頼性が保証されている

国内取引所では、上場する暗号資産（仮想通貨）は、厳格な審査基準を満たす必要がある。

この審査では、プロジェクトの信頼性や運営チームの実績が重要視され、詐欺的なプロジェクトや詐欺コインが上場することは少ない。

そのため、投資家は信頼性の高い銘柄にのみアクセスできる。

取引所自体も監視機関の監督を受けており、透明性が確保されているため、安心して取引ができる。

海外取引所では、信頼性の低い銘柄や匿名性の高いプロジェクトも多く取扱われ、リスクが増す可能性がある。

国内取引所の銘柄は、少なくとも一定の基準を満たしているため、海外取引所を利用するよりも比較的安全だ。

日本円で直接取引ができる

国内取引所では、日本円で直接暗号資産を購入できるため、非常に便利だ。

銀行振込やコンビニ決済など、日本国内で一般的に使われる決済手段を用いての取引が可能で、円から直接投資できる。

そのため、円換算で取引の利益や損失を管理しやすく、税務処理も簡単だ。

出金も日本円ででき、振込手数料も比較的安価で済む。

海外取引所では、通貨交換の手間がかかるため、日本円での直接取引に必要ないコストと時間もかかる。

特に、円建てで取引することで、為替リスクを避けることができる点は大きなメリットだ。

国内取引所を選ぶときのチェックポイント

国内取引所を選ぶ時のポイントを見ていこう。

取扱銘柄数

取引所によって、取り扱う暗号資産（仮想通貨）の種類が異なる。

国内取引所は金融庁の規制を受けるため、上場できる銘柄が限られている。

投資したい銘柄がある場合は、事前に取引所の暗号資産取扱リストを確認することが重要だ。

特に、新興プロジェクトや草コインを取引したい場合は選択肢が狭まる。

取扱銘柄の多い取引所を選ぶことで、投資の幅が広がり、リスクを分散しながら利益を狙うこともできる。

安定した取引を求める場合は、主要銘柄の流動性も確認しよう。

取引所名	取扱銘柄数	特徴
bitbank（ビットバンク）	41銘柄	リップル（XRP）の取引量で世界一の実績があり、アルトコインの取扱いが豊富。
bitFlyer（ビットフライヤー）	37銘柄	ビットコインの取引量が多く、信頼性の高い取引所。
Coincheck（コインチェック）	31銘柄	アプリの使いやすさで定評があり、初心者にも適した取引所。
BITPOINT（ビットポイント）	27銘柄	新規アルトコインの上場に積極的で、多様な銘柄を提供。
GMOコイン	26銘柄	総合力が高く、手数料の安さやサービスの充実度で人気。

取引環境のセキュリティ

取引所のセキュリティ対策は、安全に資産を管理する上で重要だ。

二段階認証（2FA）の導入や、コールドウォレットでの資産管理が実施されているかを確認しよう。

過去にハッキング被害を受けた取引所の場合、セキュリティの強化策が講じられているかのチェックも必要だ。

不正アクセス対策として、IPアドレス制限やマルチシグの導入も鍵となる。

取引所の監査状況や、セキュリティに関する公表情報をしっかりと見ておこう。

手数料の低さ

取引所によって、取引手数料や入出金手数料が異なるため、コストを抑える取引所を選ぶことが重要だ。

取引コストは、取引手数料とスプレッドの合計を指す。

そのため、取引手数料が無料のところが多い取引所を選びたくなるが、実際には取引手数料が無料でもスプレッドが広く設定されていることが多い。

特に、販売所方式ではスプレッドが広く、結果的に取引コストが高くなる傾向がある。

取引所方式を採用している取引所では、スプレッドが狭く、取引手数料がかかったとしても取引コストは節約できる。

項目	販売所方式	取引所方式
価格決定	取引所が提示する価格で決定	ユーザーの注文による市場価格で決定
スプレッド	広い（取引コストが高め）	狭い（取引コストが低め）
取引のしやすさ	即時取引が可能で簡単	流動性によって約定しにくい場合もある
取引手数料	無料の場合が多い	有料の場合が多い
取引コスト	高い（スプレッドが広いため）	低い（手数料のみで済む）

手数料の割引制度やキャンペーンを活用するのも有効な手段だ。

頻繁に売買を行う場合、取引量に応じた手数料の優遇制度があるかも確認しよう。

サポートの充実性

国内取引所を選ぶ際、サポートの充実性は重要なポイントだ。

取引中のトラブルや疑問を解決するためには、迅速で適切な対応が求められる。

たとえば、GMOコインやSBI VCトレードは電話サポートを提供しており、迅速な対応が可能だ。

一方、bitFlyerやCoincheckはメールやチャットでの対応が中心となる。

サポート体制を確認する際は、対応時間（24時間対応か）、問い合わせ手段（電話・メール・チャット）、FAQの充実度などをチェックするとよい。

特に初心者は、サポートが手厚い取引所を選ぶことで安心して取引ができる。

取引所選びの際は、手数料や取扱銘柄だけでなく、サポートの質にも注目しよう。

取引量が多く流動性が高い

取引量が多い取引所では、希望する価格で取引が成立しやすく、スプレッドも狭くなる。

流動性が低い取引所では、大口注文時に価格変動が大きくなるリスクがある。

特に、短期売買を行う場合は、流動性の高い取引所を選ぶことが重要だ。

主要銘柄の出来高が安定している取引所を選ぶと、スムーズな取引が可能になる。

国内では、大手取引所のほうが流動性が高い傾向にあるため、実際の取引量を確認して選ぼう。

取扱銘柄から国内取引所を選ぶ

国内取引所を選ぶ際は、取扱銘柄の種類と数が重要なポイントとなる。

幅広いアルトコインに投資したい場合は、bitbankやGMOコインなど、取扱銘柄数の多い取引所が適している。

一方、CoincheckやSBI VCトレードなど、主要銘柄に特化し、流動性が高い取引所は安定した取引が可能だ。

銘柄の選択肢が多いと、分散投資の幅が広がり、リスク管理もしやすい。

また、取扱銘柄だけでなく、取引手数料やスプレッド、セキュリティの強度や注文方式も併せて確認しておこう。

投資方法から国内取引所を選ぶ

自分の投資スタイルに適した取引所を選ぶことも重要だ。

短期売買を行う場合は、スプレッドの狭さや板取引が可能な取引所が有利で、bitbankやGMOコインが適している。

一方で、長期保有を目的とする場合は、手数料の安さやセキュリティの高さが重要になり、SBI VCトレードやコインチェックが選択肢となる。

また、ステーキングやレンディングなどの運用サービスを利用したい場合は、bitFlyerがおすすめだ。

投資目的に合わせた取引所選びが、効率的な資産運用につながる。

おすすめの人気国内暗号資産取引所15選

ここからは、人気国内取引所のおすすめを15選で紹介する。

GMOコイン

引用：GMOコイン

項目	詳細
名称	GMOコイン
運営会社	GMOコイン株式会社
取扱銘柄数	27種類
最小取引数量（ビットコインの場合）	0.0001 BTC（販売所、現物取引）
取引手数料（ビットコインの場合）	取引所：無料あるいはMaker手数料-0.01%、Taker手数料0.05% 販売所：無料、スプレッドあり
日本円の入金手数料	無料
日本円の出金手数料	無料（大口出金は400円）
送金可能な国内取引所	LINE BITMAX、ビットポイントなど
公式サイト	GMOコイン公式サイト

GMOコイン株式会社は、国内大手インターネット企業であるGMOインターネットグループ（GMO Internet Group, Inc.）傘下の暗号資産（仮想通貨）取引所運営会社だ。

グループ全体で、金融・インターネットインフラ・暗号資産事業を展開し、国内での信頼性の高いサービスを提供している。

GMOコインは2016年に設立され、2017年9月に金融庁登録済みの暗号資産交換業者として認可を受けた。

初心者向けの「販売所」、手数料を抑えた「取引所」、さらにはレバレッジ取引が可能な「暗号資産FX」など、幅広い取引サービスを提供している。

また、独自のスマホアプリ「GMOコイン 仮想通貨ウォレット」を提供し、直感的な操作での暗号資産の売買を可能としている。

BITPOINT

引用：BITPOINT

項目	詳細
名称	BITPOINT（ビットポイント）
運営会社	株式会社ビットポイントジャパン
取扱銘柄数	29種類
最小取引数量（ビットコインの場合）	販売所：買い注文500円、売り注文0.00000001 BTC 取引所：0.0001 BTC
取引手数料（ビットコインの場合）	無料
日本円の入金手数料	即時入金：無料 銀行振込：無料（振込手数料は顧客負担）
日本円の出金手数料	月1回無料、2回目以降は330円/回
暗号資産の入出金手数料	無料
公式サイト	BITPOINT公式サイト

BITPOINT（ビットポイント）は、株式会社ビットポイントジャパンが運営する国内の暗号資産（仮想通貨）取引所である。

設立は、2016年3月3日。

ビットポイントジャパンは、東証プライム市場上場企業であるSBIホールディングス株式会社のグループ会社であり、金融業界での豊富な経験と信頼性を背景に、暗号資産交換業を展開している。

BITPOINTでは、ユーザーの多様なニーズに応えるため、現物取引や暗号資産レンディングサービス「貸して増やす」、複数の暗号資産をまとめて積立購入できる「パックつみたて」、ステーキングサービスなど、幅広いサービスを提供している。

また、初心者向けの「BITPOINT」アプリや、上級者向けの高機能取引ツール「BITPOINT PRO」など、ユーザー目線の取引ツールを無料で提供し、快適な取引環境を整えている。

bitbank

引用：bitbank

項目	詳細
名称	bitbank（ビットバンク）
運営会社	ビットバンク株式会社
取扱銘柄数	41種類
最小取引数量（ビットコインの場合）	0.0001 BTC
取引手数料（ビットコインの場合）	取引所：Maker手数料-0.02%、Taker手数料0.12% 販売所：無料、スプレッドあり
日本円の入金手数料	無料（銀行振込手数料はユーザー負担）
日本円の出金手数料	3万円未満：550円、3万円以上：770円
公式サイト	bitbank公式サイト

bitbank（ビットバンク）は、ビットバンク株式会社が運営する日本国内の暗号資産（仮想通貨）取引所だ。

2014年に設立され、関東財務局長第00004号の登録を受けている。

取引量国内No.1を誇り、特にアルトコインの取引が活発である。

また、bitbankは取引所でのMaker取引においてマイナス手数料を導入しており、取引のたびに報奨金を得ることが可能。

一方で、日本円の出金手数料が他の取引所と比較して高めである点には注意が必要だ。

取引スタイルや頻度に応じて、これらの手数料を考慮し、最適な利用方法を検討しよう。

BitTrade

引用：BitTrade

項目	詳細
名称	BitTrade（ビットトレード）
運営会社	FXTF株式会社
取扱銘柄数	42種類
最小取引数量（ビットコインの場合）	0.0001 BTC
取引手数料（ビットコインの場合）	無料
日本円の入金手数料	無料（銀行振込手数料はユーザー負担）
日本円の出金手数料	400円
公式サイト	BitTrade公式サイト

BitTradeは、2016年に設立された日本国内の暗号資産取引所であり、関東財務局長第00007号の登録を受けている。

2023年2月に旧称のHuobi Japanから現在の名称に変更された。

取扱銘柄は42種類と国内でもトップクラスの豊富さを誇り、主要な暗号資産から新興のアルトコインまで幅広くカバーしている。

取引手数料は無料であり、コストを抑えた取引が可能である。

また、ユーザー資産はコールドウォレットで管理され、二段階認証やマルチシグネチャの導入など、高いセキュリティ対策が施されている。

一方で、取引量が他の大手取引所と比較して少ないため、大口取引の際にはスリッページが発生する可能性がある。

さらに、販売所形式での取引ではスプレッドが広めであり、短期取引を行うユーザーにはコスト面での注意が必要だ。

CoinCheck

引用：CoinCheck

項目	詳細
名称	CoinCheck
運営会社	コインチェック株式会社
取引銘柄数	20種類
最小取引数量（ビットコインの場合）	取引所：0.005 BTC、販売所：500円相当額
取引手数料（ビットコインの場合）	取引所：無料、販売所：スプレッドあり
日本円の入金手数料	銀行振込：無料（振込手数料はユーザー負担）、コンビニ入金・クイック入金：770円～1,018円
日本円の出金手数料	407円
公式サイト	CoinCheck公式サイト

Coincheckは、2014年に設立された日本の暗号資産取引所で、初心者から上級者まで幅広いユーザーに対応したサービスを提供している。

取扱銘柄は20種類と豊富で、主要な暗号資産から新興のアルトコインまで幅広くカバーしている。

取引手数料は、取引所形式では無料であり、コストを抑えた取引が可能。

一方、販売所形式での取引ではスプレッドが広めであり、短期取引を行うユーザーにはコスト面での注意が必要だ。

また、現物取引のみの対応であり、レバレッジ取引を希望するユーザーは他の取引所の利用を検討しよう。

多様な入出金方法や使いやすいインターフェースなど、総合的にバランスの取れた取引所として評価されている。

SBI VCトレード

引用：SBI VCトレード

項目	詳細
名称	SBI VCトレード
運営会社	SBI VCトレード株式会社
取扱銘柄数	24種類
最小取引数量（ビットコインの場合）	現物取引：販売所0.00000001BTC、取引所0.00000001BTC レバレッジ取引：0.00000001BTC
取引手数料（ビットコインの場合）	現物取引（販売所）：無料、スプレッドあり 現物取引（取引所）：Maker -0.01%、Taker 0.05% レバレッジ取引（販売所）：0.00000001BTC
日本円の入金手数料	無料（各銀行の振込手数料はユーザー負担）
日本円の出金手数料	無料
公式サイト	SBI VCトレードの公式サイト

SBI VCトレードは、SBIグループの一員として、2018年にサービスを開始した日本の暗号資産取引所である。

金融業界での豊富な経験と実績を活かし、安全で信頼性の高い取引環境を提供している。

取扱銘柄は24種類で、主要な暗号資産をカバーしている。

取引手数料はMakerで-0.01%と、取引ごとに手数料が還元される仕組みを採用しており、コストを抑えた取引が可能だ。

また、日本円の入出金手数料が無料であり、ユーザーにとって経済的なメリットが大きい。

さらに、現物取引やレバレッジ取引に加え、ステーキングやレンディングなど、多様なサービスを提供しており、長期的な資産運用を考えるユーザーにも適している。

セキュリティ面では、SBIグループのノウハウを活かし、高度な対策を講じているため、安心して取引を行うことができる。

bitFlyer

引用：bitFlyer

項目	詳細
名称	bitFlyer
運営会社	株式会社bitFlyer
取扱銘柄数	38種類
最小取引数量（ビットコインの場合）	現物取引：販売所0.00000001BTC、取引所0.001BTC レバレッジ取引：0.01 BTC
取引手数料（ビットコインの場合）	取引所：0.01%～0.15% 販売所：無料（スプレッドあり）
日本円の入金手数料	銀行振込：無料（振込手数料はユーザー負担） インターネットバンキング：330円
日本円の出金手数料	3万円未満220円、3万円以上440円
公式サイト	bitFlyer公式サイト

bitFlyerは、2014年に設立された日本の暗号資産取引所で、国内最大級の取引量を誇る。

高いセキュリティ対策により、設立以来ハッキング被害がなく、ユーザーからの信頼を得ている。

取扱銘柄は38種類と豊富で、主要な暗号資産から新興のアルトコインまで幅広くカバー。

取引手数料は、取引所形式では0.01%～0.15%と設定されているが、販売所形式ではスプレッドが適用されるため、コスト面での注意が必要となる。

また、使いやすいプラットフォームと多様な入出金方法が提供されており、初心者から上級者まで幅広いユーザーに対応している。

Zaif

引用：Zaif

項目	詳細
名称	Zaif
運営会社	株式会社カイカエクスチェンジ
取扱銘柄数	22種類
最小取引数量（ビットコインの場合）	現物取引：販売所0.0001BTC、取引所0.001BTC
取引手数料（ビットコインの場合）	取引所：無料、販売所：無料（スプレッドあり）
日本円の入金手数料	銀行振込：無料（振込手数料はユーザー負担）
日本円の出金手数料	3万円未満：385円、3万円以上：770円
公式サイト	Zaif公式サイト

Zaif（ザイフ）は、株式会社カイカエクスチェンジが運営する日本の暗号資産取引所だ。

主要な暗号資産に加え、他の取引所では取り扱っていない独自のトークンや国内初上場の銘柄を含む、多様な暗号資産を提供している。

また、自動売買や積立サービスなど、ユーザーの投資スタイルに合わせたサービスを展開。

販売所での取引手数料が無料であり、少額からの投資を始めやすい環境が整っている。

一方で、日本円の出金手数料が他の取引所と比較して高めである点や、一部の銘柄で取引量が少ない点、サーバーの不安定さなどのデメリットも存在する。

利用を検討する際は、これらのメリット・デメリットを考慮し、自身の投資スタイルや目的に合致しているかを確認しよう。

Coin Trade

引用：Coin Trade

項目	詳細
名称	Coin Trade
運営会社	株式会社マーキュリー
取扱銘柄数	19種類
最小取引数量（ビットコインの場合）	0.00005BTC
取引手数料（ビットコインの場合）	無料（スプレッドあり）
日本円の入金手数料	無料（振込手数料はユーザー負担）
日本円の出金手数料	400円
公式サイト	Coin Trade公式サイト

CoinTrade（コイントレード）は、株式会社マーキュリーが運営する日本の暗号資産販売所だ。

東証プライム市場上場企業である株式会社セレスのグループ企業として、信頼性と高いセキュリティを提供している。

取扱銘柄は19類と他の大手取引所と比較して少ないものの、主要な暗号資産をカバーしている。

また、最大19%の年率で報酬を得られるステーキングサービスを提供しており、資産運用の選択肢が広がる。

一方で、販売所形式のためスプレッドが広く、短期売買を行うユーザーにとってはコストが高くなる可能性がある。

さらに、レバレッジ取引には対応していないため、現物取引を中心とした中長期的な投資を検討しているユーザーに向いている。

楽天ウォレット

引用：楽天ウォレット

項目	詳細
名称	楽天ウォレット
運営会社	楽天ウォレット株式会社
取扱銘柄数	11種類
最小取引数量（ビットコインの場合）	購入100円、売却0.0001BTC
取引手数料（ビットコインの場合）	無料（スプレッドあり）
日本円の入金手数料	無料（振込手数料はユーザー負担）
日本円の出金手数料	300円
公式サイト	楽天ウォレット公式サイト

楽天ウォレットは、2019年8月にサービスを開始した楽天グループの暗号資産取引所だ。

ユーザーは楽天ポイントを活用して暗号資産を購入でき、最低100ポイントから取引を始めることが可能。

また、暗号資産を楽天キャッシュにチャージすることで、楽天市場や楽天ペイ対応店舗での支払いに利用できるなど、楽天エコシステムとの高い連携が特徴である。

取引はスマートフォン専用アプリを通じて行われ、現物取引と証拠金取引の両方に対応している。

ただし、取扱銘柄数が限られており、スプレッドが広めに設定されている点には注意が必要だ。

さらに、取引はスマートフォンアプリ限定であり、パソコンからのアクセスには対応していない。

OKJ

引用：OKJ

項目	詳細
名称	OKJ
運営会社	オーケーコイン・ジャパン株式会社
取扱銘柄数	43種類
最小取引数量(ビットコインの場合)	現物取引：販売所0.00005BTC、取引所0.00005BTC
取引手数料(ビットコインの場合)	取引所、販売所：Taker：0.06〜0.14%、Maker：0.02〜0.07%
日本円入金手数料	無料（振込手数料はユーザー負担）
日本円出金手数料	100万円未満：400円、100万円以上1,000万円未満：770円、1,000万円以上：1,320円
公式サイト	OKJ公式サイト

OKJ（オーケージェー）は、世界最大級の暗号資産取引所を運営するOKグループの日本法人だ。

2020年8月に「OKCoinJapan」としてサービスを開始し、2024年8月に「OKJ」へと名称を変更した。

同社は、関東財務局長第00020号の登録を受けた暗号資産交換業者であり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会の会員でもある。

取扱銘柄数は国内トップクラスの43種類を誇り、ユーザーは多様な暗号資産の取引が可能。

また、OKグループの高いセキュリティ技術を活かし、コールドウォレットによる資産管理や二段階認証の導入など、安心して取引できる環境を提供している。

さらに、独自の資産運用サービス「Flash Deals」やステーキング積立など、多彩なサービスも展開している。

マネックス証券（マネックスビットコイン）

引用：マネックス証券（マネックスビットコイン）

項目	詳細
名称	マネックスビットコイン
運営会社	マネックス証券株式会社
取扱銘柄数	4種類
最小取引数量（ビットコインの場合）	0.01 BTC
取引手数料 (ビットコインの場合)	無料（スプレッドあり）
日本円の入金手数料	無料
日本円の出金手数料	無料
公式サイト	マネックス証券（マネックスビットコイン）公式サイト

マネックスビットコインは、マネックス証券が提供する暗号資産CFD（差金決済取引）サービスだ。

マネックスビットコインでは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要な暗号資産を対象に、最大2倍のレバレッジをかけた取引ができる。

取引手数料や入出金手数料が無料であり、スマートフォン専用アプリ「MONEX TRADER CRYPTO」を通じて、原則24時間365日取引を行える。

しかし、週次メンテナンスとして毎週水曜日の12:00～15:00は取引が停止するため、注意しよう。

また、CFD取引の特性上、現物の受け渡しは行われず、価格差による損益を得る仕組みとなっている。

そのため、下落相場でも売りからエントリーすることで利益を狙うことが可能だ。

ただし、レバレッジ取引はリスクが高いため、十分な知識と経験が求められる。

トレイダーズ証券（みんなのコイン）

引用：みんなのコイン

項目	詳細
名称	みんなのコイン
運営会社	トレイダーズ証券株式会社
取扱銘柄数	5種類
最小取引数量（ビットコインの場合）	0.001BTC
取引手数料	無料（スプレッドあり）
日本円入金手数料	無料
日本円出金手数料	無料
公式サイト	みんなのコイン公式サイト

みんなのコインは、トレーダーズ証券が提供する暗号資産CFDサービスだ。

ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要な暗号資産を対象に、最大2倍のレバレッジをかけた取引ができる。

取引手数料や口座開設手数料だけでなく、口座維持手数料、ロスカット手数料、入出金手数料などがすべて無料であり、コストを抑えた取引が可能。

専用のスマートフォンアプリは直感的な操作が可能で、メンテナンス時間を除き、ほぼ24時間365日取引を行える。

また、現物を保有しない差金決済取引のため暗号資産の流出リスクがなく、全額信託保全により安全性が高い。

ただし、ポジションを翌営業日に持ち越した場合、建玉管理料が前日終値の0.04％発生する点には注意が必要である。

バイナンスジャパン

引用：バイナンスジャパン

項目	詳細
名称	バイナンスジャパン
運営会社	Binance Japan株式会社
取扱銘柄数	59種類
最小取引数量（ビットコインの場合）	0.0001BTC
日本円の入金手数料	無料
日本円の出金手数料	1回につき150円
公式サイト	バイナンスジャパン公式サイト

バイナンスジャパンは、2023年8月1日に日本市場向けのサービスを開始した暗号資産取引所だ。

運営会社であるBinance Japan株式会社は、関東財務局に登録された正規の暗号資産交換業者であり、ユーザーの資産は日本の法令に基づき厳格に管理されている。

取扱銘柄数は国内最多の59種類であり、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要通貨に加え、バイナンス独自のトークンであるBNB（Build and Build）も取り扱っている。

また、NFTマーケットプレイスなど、多彩なサービスを展開しており、ユーザーの多様なニーズに応えている。

マネーパートナーズ（まいにち暗号資産）

引用：まいにち暗号資産

項目	詳細
名称	まいにち暗号資産
運営会社	株式会社マネーパートナーズ
取扱銘柄数	4種類
最小取引数量（ビットコインの場合）	0.001BTC
取引手数料 (ビットコインの場合)	無料（スプレッドあり）
日本円の入金手数料	無料
日本円の出金手数料	無料
公式サイト	まいにち暗号資産公式サイト

まいにち暗号資産は、マネーパートナーズが提供する暗号資産CFD（差金決済取引）サービスだ。

暗号資産の現物を保有することなく、価格変動を利用したトレードができる。

最大2倍のレバレッジを活用することで、少額の資金から効率的な取引ができる点が特徴となっている。

このサービスでは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要暗号資産4銘柄を取り扱っており、24時間365日取引が可能。

さらに、クイック入金を利用すれば入金手数料が無料で、コストを抑えた取引が可能となる。

国内取引所で行う際の注意点

ここからは、実際に取引を行う際に注意しておきたいことを解説する。

入出金を行う際、アドレスに誤りがないことを十分に確認する

入出金は銀行送金とは異なり、一度送金を完了すると取り消しができないため、アドレスの入力ミスやネットワーク選択の誤りには細心の注意が必要だ。

特に、誤ったアドレスに送金すると資産を永久に失う可能性があるため、送金前の確認が重要となる。

アドレスは「チェックサム」と呼ばれる仕組みで、誤入力を検出する機能があるが、それでも一部の誤りは検出されず、送金が完了してしまう可能性がある。

たとえば、アドレスの一部を間違えた場合でも、異なるユーザーのアドレスに送金されてしまうことがあり、資産を取り戻せない。

銘柄は株や為替よりもボラティリティが大きい

株式市場や外国為替市場よりも価格変動が激しいため、短時間で大幅な上昇や下落が発生することがある。

例えば、ビットコイン（BTC）は1日で数%から10%以上の価格変動を記録することも珍しくない。

価格の変動が大きいため、損切りライン（ロスカット）や利益確定ライン（利確）を事前に設定しておくことが重要である。

特に、レバレッジ取引を行う場合、証拠金維持率が低下すると強制ロスカットが発生し、大きな損失につながる可能性がある。

価格は、規制の変更や機関投資家の動向、経済ニュースなどに大きく影響を受けるため、情報収集を怠らず、市場の動きを常にチェックすることがリスク管理の鍵だ。

海外取引所に関するよくある質問

海外取引所に関するよくある質問5つを以下にまとめた。

2025年に買うべき仮想通貨は？

2025年に注目すべき仮想通貨として、以下の銘柄が挙げられる。

• ビットコイン（BTC）：依然として市場のリーダーであり、機関投資家の参入やETFの承認などで価格上昇が期待されている。
• イーサリアム（ETH）：スマートコントラクトのプラットフォームとして広く利用されており、DeFiやNFTの普及に伴い需要が高まっている。
• リップル（XRP）：国際送金の効率化を目指すプロジェクトで、SECとの訴訟問題が解決すれば大きな価格上昇が見込まれる。
• ソラナ（SOL）：高速なトランザクション処理能力を持ち、DeFiやNFT分野での活用が進んでいる。
• ポリゴン（MATIC）：イーサリアムのスケーラビリティ問題を解決するためのレイヤー2ソリューションとして注目されている。

仮想通貨の海外取引所は危険？

海外の仮想通貨取引所を利用する際には、以下の点に注意が必要だ。

• 規制の違い：日本の金融庁に未登録の取引所は、日本の法律による保護が受けられない。
• セキュリティリスク：ハッキングや詐欺のリスクがあり、資産を失う可能性がある。
• サポートの問題：日本語対応が不十分な場合、トラブル時の対応が難しいことがある。

仮想通貨の海外サイトはどこがいい？

信頼性や使いやすさで評価の高い海外取引所として、以下が挙げられる。

• バイナンス（Binance）：取扱銘柄数が豊富で、手数料も比較的低く設定されている。
• コインベース（Coinbase）：上場企業であり、セキュリティ面での信頼性が高いとされている。
• クラーケン（Kraken）：長い運営実績があり、セキュリティ対策にも定評がある。

仮想通貨で1000倍になった銘柄は？

過去に大幅な価格上昇を遂げた仮想通貨として、以下の例がある。

• ビットコイン（BTC）：初期の頃から比較すると、数千倍以上の価格上昇を記録している。
• イーサリアム（ETH）：ICO時の価格から現在までに大幅な上昇を見せている。
• ペペ（PEPE）：2023年に短期間で大きな価格上昇を遂げたミームコインとして知られている。

Bybitは日本では禁止？

Bybitは日本の金融庁に未登録の海外取引所だが、日本人ユーザーの利用を明確に禁止しているわけではない。しかし、2025年2月6日には、Bybitを含む複数の海外取引所のアプリが日本のApp Storeから削除されるなど、規制の影響が見られる。また、金融庁は無登録でサービスを提供する海外取引所に対して警告を発しており、利用には注意が必要。最新の情報を確認し、自己責任で判断しよう。

2025年2月21日に起こった史上最大のハッキング被害

Bybit（バイビット）が大規模なハッキング被害を受け、約14億6000万ドル（約2200億円）相当のイーサリアム（ETH）やステーキングされたETH（stETH）などが流出した事件。攻撃者は、Bybitのコールドウォレットからウォームウォレットへの定期的な資金移動の際に、署名インターフェースを操作し、コールドウォレットの制御を奪取した。

Bybitは、顧客資産は全て1対1でバックアップされており、取引所は依然として健全であると発表。この事件は、暗号資産業界史上最大のハッキング被害となり、取引所のセキュリティ対策の強化が急務であることを浮き彫りにした。

まとめ

国内の取引所は、日本の金融庁に登録されており、安全性が高いというメリットがある。

一方で、取扱銘柄数が海外取引所よりも少ない点や、手数料の違いなどが選択のポイントとなる。

セキュリティやサポート体制も重要な要素であり、取引所を選ぶ際には、取引環境の安定性や利便性を考慮しよう。

各取引所の特徴を比較し、自身の投資スタイルに合ったプラットフォームを選択することで、安全で効率的な取引を可能にしてくれるだろう。

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