ダイ
DAI- USD
- JPY
ダイ (Dai) の基本情報
DAI(ダイ)は、MakerプロトコルとMakerDAO(分散型自治組織)によって発行・開発が管理されているEthereumベースの米ドルに連動するステーブルコイン。
発行上限 | 4,970,000,000 |
---|---|
承認方式 | |
開始日 | 2019年11月 |
中央機関 | |
提唱者 | Rune Christensen |
オフィシャルサイトURL | https://makerdao.com/ja/ |
ホワイトペーパーURL | https://makerdao.com/en/whitepaper |
公式X URL | https://twitter.com/MakerDAO |
ダイ(DAI)とは
ダイ(DAI)はMakerDAOプロジェクトが発行する、イーサリアムベースでERC20準拠の暗号資産(仮想通貨)。1ダイ=1ドルで設定された米ドル連動のステーブルコインで、イーサリアムを信用担保とする仮想通貨担保型に分類される。ダイの発行はイーサリアムを信用担保とし、分散型自治組織であるMakerDAOのスマートコントラクトを介することで自動成立する。ガバナンストークンはMaker(MKR)。
ダイ(DAI)の特徴
中央管理者が存在しない分散型ステーブルコイン
ステーブルコインはその担保により、無担保型・法定通貨担保型・仮想通貨担保型に分類ができる。ステーブルコインとして有名なUSDT(テザー)やUSDC(USDコイン)は法定通貨担保型に分類され、発行した通貨と同価値のUSD(米ドル)を発行主が保有することによってその価値を担保・維持している。しかし、テザー社がドルを保有していないのではないかと疑惑が立てられたように、信用担保の面では中央集権的になってしまう。
一方のダイは、スマートコントラクトを介した発行方法であるために管理者を必要とせず、かつ信用度の高い大手仮想通貨であるイーサリアムを信用担保とすることで分散型ステーブルコインとしての性質を維持している。
複数担保型への移行による価格の安定
ダイは、複数担保型Daiシステムと呼ばれるMakerプロトコル(分散型金融アプリケーション)において、ガバナンストークンMKRを保有している参加者の承認・投票・管理によって発行される仕組みになっている。
2019年10月まではイーサリアムのみを信用担保とする、単一担保型システムで価格が変動していた。しかし、翌月11月からBAT(Basic Attention Token)も担保資産に加わり変動リスクが分散したため、より価格が安定するようになっている。
ERC20準拠
ダイはイーサリアムのブロックチェーン上で構築されたステーブルコインなので、他のイーサリアムベースのトークンと同じウォレットで管理することができる。同じくステーブルコインであるUSDT(テザー)は、テザー独自のブロックチェーン上で構築されているため、テザーと比べるとダイは管理方法がシンプルかつ容易であるといえよう。
ダイ(DAI)の時価総額
DAIの時価総額は2024年11月1日末時点で約53億ドルとなっており、全暗号資産における時価総額ランキングでは19位だ。
ダイ(DAI)の今後
ダイはステーブルコインとしての価値の高さから、今後更に普及していくことが見込まれる。現在ステーブルコイン市場のトップはUSDT(テザー)だが、テザー疑惑が浮上するなど、その透明性の低さから、今後ダイが急成長していくことも考えられる。
決済手段としての利用価値
ダイは国家の法定通貨やあらゆる決済手段としての利用価値がある。ビットコインやイーサリアムは1日で10%の価格変動があるなど、ボラティリティが非常に高く法定通貨や決済手段としての利用においては、リスクが大きく活用が難しい。一方でダイの価値はどの国においても不変で価格は一定しており、取引も低コストでスピーディーに行えることから、法定通貨の代替やあらゆる決済手段として利用される可能性も十分に考えられる。
エルサルバドルがビットコインを法定通貨として活用すると発表したが、「価値が安定しない」などの問題を払拭できていない。今後ダイのようなステーブルコインにも注目が集まるかもしれない。
投資には向かない
ダイはステーブルコインとしての利用価値の高まりは予想されるが、今以上の価格の上昇は見込まれないため、投資対象としての将来性は低い。そのため、資金の逃げ先として保有するなど、安定した資金の維持を目的として活用することが望ましい。
ダイ(DAI)の購入方法
ダイ(DAI)を取り扱っている国内の仮想通貨取引所にはGMOコインとビットバンクがある。CoinDesk JAPANでは、金融庁に登録された国内の仮想通貨取引所で暗号資産を購入することを推奨している。
※当サイトは情報提供を目的としており、当社が暗号資産/仮想通貨に関する契約締結の代理、媒介もしくは斡旋、売買の推奨または投資勧誘等を行うものではありません。また、当社が暗号資産/仮想通貨の価値を保証するものでもありません。
※投資を行う際は、暗号資産/仮想通貨投資におけるリスクを了承の上、利用者ご自身の判断で行ってください。
※当サイトに記載されている価格、手数料等の情報は、各暗号資産/仮想通貨交換業者の説明に基づき、各暗号資産/仮想通貨交換業者の公式サイト等に記載されている特定時点の情報を掲載したものです。最新情報は各暗号資産/仮想通貨交換業者の公式サイトにてご確認ください。
※当社は、合理的な努力をしておりますが、当サイトに記載されている情報の正確性、信頼性等を保証するものではありません。また、当サイトに記載されている評価はあくまで当社独自の調査結果や評価基準に基づくものであり、その正確性、信頼性を保証するものではありません。万が一、これらの情報や評価に基づいて利用者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
※当サイトに掲載される広告におけるキャンペーン・特典等は、広告主により実施されるものであり、当社が実施するものではありません。キャンペーン・特典等を利用の際は利用者ご自身で各広告主による募集要綱等を十分にご確認ください。
※当サイトから他のサイトへリンクする場合や、第三者が他のサイトへのリンクを提供している場合があります。当サイトから遷移した先のサイトは当社が管理するものではなく、その内容、正確性、信頼性を保証するものではありません。
※当サイト内のリンクから各暗号資産/仮想通貨交換業者の口座開設を行うと、当社は対価として広告収入を得ることがあります。
※当サイトのご利用に当たっては上記注意事項をご了承ください。なおCoinDeskJapanの利用規約も適用されます。
※当サイトに記載する情報の著作権その他一切の権利は、当社または当社に情報を提供する第三者に帰属します。当サイトに記載する情報の転用、複製、公衆送信、販売等を含め一切の利用を禁止します。
※資金決済法の改正(令和2年5月1日施行)により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されています。当サイト内の「仮想通貨」の表記は「暗号資産」と同義となります。