「NISA（ニーサ）とiDeCo（イデコ）、どちらに取り組めばいいのだろうか」──投資初心者、未経験者はこうした悩みを抱えていることが多い。何もどちらか一方を選ぶ必要はなく、両方取り組めばいいのだが、まず2つの制度を混同している人も少なくない。そこでカンタンに基礎知識をおさえておこう。ともに株式や投資信託への投資を通じて資産を増やす仕組みであり、ともに税制優遇が大きな魅力だが、似て非なるものだ。
NISAとは？──2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」のこと
NISAは、イギリスの制度をモデルにして2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」だ。Nippon Individual Savings Accountを略してNISA（ニーサ）というわけだ。国が日本国内で個人投資家を増やそうと始めた制度で、選んだ運用商品の売却益や配当益が一定条件内で非課税になるという魅力がある。
日本では株式投資や投資信託の保有で得た利益に対しては、約20％の税金が課税される。例えば簡単に言えば、10万円の利益に対して約2万円の税金が掛かる。NISAではこの税金が一定条件下で掛からなくなるわけだ。
NISAには3つの種類がある。「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」だ。それぞれについて違いを紹介していこう。
一般NISA──非課税投資枠は最大600万円、非課税期間は最大5年間
「一般NISA」は制度の開始当初からあり、年120万円が上限の非課税投資枠が設けられている。非課税投資枠は最大600万円、非課税期間は最大5年間で、この5年間の間に発生した売却益や配当に対する税金が非課税になるというものだ。
ジュニアNISA──0〜19歳でも利用できる
一般NISAは20歳以上の人に利用が限定されているが、「ジュニアNISA」であれば0〜19歳の人でも利用することが可能だ。非課税投資枠の上限は年80万円に設定されており、非課税期間は一般NISAと同様に5年間となっている。両親や祖父母が口座の運用管理者となる。ただジュニアNISAは2023年に終了することが決まっている。
つみたてNISA──「長期」「積立」などが特徴
「つみたてNISA」は、「長期」「積立」といった特徴を備えたNISAだ。2018年1月から始まった制度で、毎年40万円を上限に最大800万円の非課税投資枠が用意されている。最長20年間、売却益に対して課税がされないという特徴がある。資産運用は投資信託で行う。
ちなみに一般NISAとつみたてNISAは、どちらか一方しか利用できない。
iDeCoとは？──2001年に始まった「個人型確定拠出年金」のこと
ここまでNISAについて解説してきたが、一方のiDeCoはどうだろうか。iDeCoは「個人型確定拠出年金」のことで、2001年に始まった。任意で加入することができる私的年金の一種であると言え、運用益や給付を受け取るときの税制優遇などが魅力となっている。
なおindividual-type Defined Contribution pension planの頭文字の一部をとってiDeCo（イデコ）と呼ばれている。
いずれ到来すると言われている「人生100年時代」のことを考えると、長期化する老後生活に対する備えが非常に重要であることが分かる。こうした不安を緩和するために活用できる制度がiDeCoで、60歳まで掛金を拠出し、60歳以降に給付金を受け取る流れとなっている。
iDeCoでは掛金を運用する方法を自分で決める。具体的な運用商品としては、定期預金や保険などの「元本確保商品」や、プロに細かな運用を任せる「投資信託」があり、より大きな成果を目指すのであれば投資信託を選ぶのが賢明だ。
NISAとiDeCoを実際に始めるためには？
ここまで読んで頂ければNISAとiDeCoの基礎知識が分かったと思う。では実際にNISAやiDeCoを始めるためにはどうすれば良いのだろうか。
NISAの始め方──NISA口座を開設するのが第一歩
NISAを始めるためには、銀行や証券会社の金融機関でNISA口座を開設するのが第一歩だ。銀行や証券会社によって運用可能な金融商品の品揃えや手数料が異なることもあり、口座開設の際にはしっかり比較するようにしよう。
口座開設では「個人番号カード」（マイナンバーカード）などの本人確認書類が必要となる。まだ取得していない人はすぐに交付申請をしよう。
iDeCoの始め方──NISAと同じように金融機関を通じて加入
iDeCoも金融機関を通じて加入する。iDeCoを取り扱う金融機関のことを「運営管理機関」と呼び、約160の金融機関が運営管理機関に指定されている。NISAのケースと同様に、扱っている運用商品が運営管理機関によって異なるほか、手数料などにも違いがある。
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確実に長期化する老後の生活に備えて
NISAとiDeCoは似て非なるものだが、ともに税制優遇の魅力がある。苦労して節税対策をしなくても一定条件化で非課税となるので、資産運用にお金を回す余裕がある人はぜひとも両方始めたい。
確実にいまの世代の老後は長期化する。そんな老後の生活のことを考えるのであれば、早めに検討を始めよう。
文：CoinDesk Japan編集部
画像：Shutterstock.com
